【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されることにより、徐々に経済活動が再開され、消費活動は回復傾向にありました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により物価の上昇やエネルギー、部材、労働力など多岐にわたる供給制約の解消が遅れており、加えて、世界的な金融引き締めを背景に円安進行が過度に進んでいる状況も相まって、国内外の経済環境の先行きは依然、不透明な状況が続いております。
当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内家庭用ゲームのハード市場及びソフト市場のいずれも規模が拡大しており、ハードは2,097.8億円で前年対比103.4％、ソフトは1,650.4億円で前年対比104.1％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2022年年報）、ハード・ソフト合計では、3,748.2億円と前年対比103.7％となっております。加えて、2021年の世界のモバイルゲーム市場規模は9兆1,697億円で前年対比18.7％増、その中でも日本の市場規模は１兆3,060億円となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2022）。これらのゲーム市場の規模拡大により、前年から続いて、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、大手クライアントを中心に既存取引先の部署・開発スタジオの開拓に取り組んだことにより、派遣事業の業績は堅調に推移しました。また、2022年12月1日には、関西エリアのゲーム会社へのサービス提供を本格的に開始すべく大阪支店の開設を行いました。メディア事業については、第３四半期連結会計期間においてグーグルの検索エンジンの大幅なアップデートはなかったもののページビュー数は減少傾向にあり、ページビュー数当たりの単価に大きな変化がなかったことから、アドネットワーク事業による売上高は減少しております。アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件数が増加したことにより売上高は前年同期と比較してほぼ横ばいを維持しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したことから、売上高は3,861,482千円（前年同期比19.0％増）となりました。また、営業利益の観点では、業容拡大に伴う本社スタッフの増員による人件費の増加や大阪支店の出店コストなどにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加によって売上総利益が増加したため、営業利益は742,249千円（前年同期比31.3％増）、経常利益は741,435千円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は503,712千円（前年同期比23.0％増）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜人材事業＞
人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、ゲーム会社向け及びIT・Web業界向け人材紹介事業並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託事業を展開しております。
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中でもゲーム会社のクリエイター需要は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大しております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用することが出来ております。その結果、配属者数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しております。
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要によって、ゲーム業界の人材需要は高まっており求人数は増加傾向にあります。しかしながら、我が国経済の先行きが不透明であることを懸念し、求職者の転職動向は消極的なものとなっており、また、リモートワーク中心の就業状況が続いているため、オンラインでのコミュニケーションによる就業が可能な人材を求める傾向にあり、求人企業が求める求職者に対するハードルが高まっております。これらを背景に、紹介人数の実績は伸び悩んでいる状況にあります。これらの対策として、人材派遣事業との連携による求人企業のチャネルや案件増加、求職者の募集強化及び求職者と求人のマッチング精度向上を図り、紹介人数の増加に取り組んでおります。
受託事業においては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しております。ゲームタイトルのデバッグ業務は守秘性が高いことから、2020年４月に新宿区に専用オフィスを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、営業・管理体制の強化を図ってまいりましたが、同事業のさらなる拡大を目指すべく、2023年4月から規模を拡大して新たな拠点に移転することを決定いたしました。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。
この結果、当セグメントの売上高は3,816,167千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は1,085,439千円（前年同期比28.5％増）となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」は、ページビュー数は前年同期と比較して減少傾向にあり、ページビュー数当たりの単価が同程度の水準で推移していることから、アドネットワーク広告による売上高が減少しております。占いメディア「Plush」につきましては、ページビュー数は拡大しておりますが、規模が小さいため売上への寄与度は限定的なものとなっております。現在は、SNSの運用代行やゲーム業界のチャネルを活かし、ゲームタイトルのプロモーション受託案件の増加を図り、ゲーム会社からの引き合いが増加しているため、「Lovely」の運営に加えて、プロモーション受託案件に注力することで売上拡大を図っております。
この結果、当セグメントの売上高は59,566千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は11,775千円（前年同期比3.1％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて222,097千円増加し、2,659,657千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加181,653千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて11,963千円減少し、770,189千円となりました。これは主に、未払金の増加75,157千円、未払費用の増加30,665千円、長期借入金の減少67,500千円、賞与引当金の減少53,091千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて234,060千円増加し、1,889,468千円となりました。これは、資本金の増加1,350千円、資本剰余金の増加1,350千円、利益剰余金の増加228,780千円、新株予約権の増加2,663千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から70.7％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は105名増加して、955名となりました。これは、人材事業セグメントにおける業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものです。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資金等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。また、新型コロナウィルス感染症の影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。
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