【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した中において、感染症拡大防止策に万全を期し、徐々にそれ以前の経済活動が再開してまいりました。一方で、欧州での紛争に端を発する燃料価格・穀物価格の上昇といった世界的な経済問題に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行や物価上昇による家計、企業への影響などもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内家庭用ゲームのハード市場の規模は拡大している一方で、ソフト市場は若干縮小しており、ハードは2,028.7億円で前年対比109.3％、ソフトは1,585.2億円で前年対比87.2％、ハード・ソフト合計では3,613.9億円と前年対比98.4％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2021年年報）となっており、合計ではほぼ前年並みの規模を維持しております。加えて、2021年の世界のモバイルゲーム市場規模は9兆1,697億円で前年比118.7％、その中でも日本の市場規模は1兆3,060億円で前年比107.8％となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2022）。これらのゲーム市場の規模拡大により、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に取り組んだことにより、派遣事業の業績は堅調に推移しました。メディア事業については、前連結会計年度から継続してページビュー数は下落傾向であり、当第２四半期連結会計期間では若干回復傾向にあったもののアドネットワーク事業による売上高は前年同期と比較して減少しております。アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件数の増加に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したことから、売上高は2,544,586千円（前年同期比21.5％増）となりました。また、営業利益の観点では、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、生産性の向上に努める一方、業容拡大に伴う本社スタッフの増員による人件費の増加や事務所移転関連コストの発生などにより販売費及び一般管理費が増加したことを踏まえ、営業利益は501,045千円（前年同期比41.5％増）、経常利益は500,358千円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は339,163千円（前年同期比45.2％増）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜人材事業＞
人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、ゲーム会社向け及びIT・Web業界向け人材紹介事業並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託事業を展開しております。
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中でもゲーム会社のクリエイター需要は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大しております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用することが出来ております。その結果、配属者数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しております。
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要によって、ゲーム業界の人材需要は高まっており求人数は増加傾向にあります。しかしながら、我が国経済の先行きが不透明であることを懸念し、求職者の転職動向は消極的なものとなっており、また、リモートワーク中心の就業状況が続いているため、オンラインでのコミュニケーションによる就業が可能な人材を求める傾向にあり、求人企業が求める求職者に対するハードルが高まっております。これらを背景に、紹介人数の実績は伸び悩んでいる状況にあります。これらの対策として、人材派遣事業との連携による求人企業のチャネルや案件増加、求職者の募集強化及び求職者と求人のマッチング精度向上を図り、紹介人数の増加に取り組んでおります。
受託事業においては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しております。ゲームタイトルのデバッグ業務は守秘性が高いことから、2020年４月に新宿区に専用オフィスを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、営業・管理体制の強化を図りました。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図ることで、新規案件のリード獲得数も増加しているため、業績は堅調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は2,510,718千円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は730,996千円（前年同期比35.6％増）となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」のページビュー数当たりの単価は前第４四半期会計期間から同程度の水準で推移しておりますが、ページビュー数に関して当第２四半期連結会計期間では若干回復傾向にあったものの前第２四半期連結累計期間と比較すると下落傾向が続いており、アドネットワーク事業による売上高が低迷しております。また、2021年３月に立ち上げを行った占いメディア「Plush」は、規模が小さく売上への寄与度は限定的なものとなっております。現在は、人材派遣事業で構築したゲーム業界のチャネルを活かし、ゲームタイトルのプロモーション受託案件の注力・拡大により、売上高の拡大を図っております。
この結果、当セグメントの売上高は44,399千円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は6,410千円（前年同期比12.3％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて119,548千円増加し、2,557,108千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加114,068千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて40,413千円減少し、741,738千円となりました。これは主に、長期借入金の減少45,000千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて159,962千円増加し、1,815,370千円となりました。これは、資本金の増加1,350千円、資本剰余金の増加1,350千円、利益剰余金の増加155,947千円、新株予約権の増加1,315千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から70.7％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて114,068千円増加し、1,838,912千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は371,350千円（前年同期は129,211千円の収入）となりました。主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益490,557千円、主な減少要因として、法人税等の支払額105,499千円、未払消費税等の減少37,922千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は31,765千円（前年同期は9,333千円の支出）となりました。増加要因として、差入保証金の回収による収入38,742千円、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出55,726千円及び資産除去債務の履行による支出11,230千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は225,516千円（前年同期は418,559千円の収入）となりました。これは増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,700千円、減少要因として、配当金の支払183,216千円、長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資金等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。また、新型コロナウィルス感染症の影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。
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