【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等、ウィズコロナへの新たな局面へ向け動き出しました。外国人観光客の受け入れ再開をはじめとした人流の回復、各種制限のないイベントも徐々に増加していること等に伴う消費活動がけん引し、国内景気は緩やかながらも回復基調へ転じました。しかし依然として、原材料やエネルギー価格の高騰、不安定な為替の変動等、引き続き注視してゆかねばならない懸念材料も多い状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは昨年策定しました「新中期経営計画(2022-2024年)」をリニューアルし、2023年2月に『新たなる挑戦に向けて』と題し「新中期経営計画(2023-2025年)」を公表いたしました。長期ビジョン「ありたい姿」を明確化し、経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』を揺るぎない軸としながら、将来に向けた具体的な取り組み、重点施策をグループ全体で共有いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は93億7百万円(前年同四半期比10億91百万円増加、同13.3%増)、営業利益は25億7百万円(前年同四半期比7億41百万円増加、同42.0%増)、経常利益は25億11百万円(前年同四半期比6億57百万円増加、同35.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億3百万円(前年同四半期比4億27百万円増加、同33.5%増)となりました。
なお、当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりであります。
農薬分野において、国内市場では、積極的な営業活動の結果、当社主力製品である殺虫剤「オンコル」や「オリオン」が好調に推移しました。また、当社が注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「サフオイル」、殺菌剤「カリグリーン」も堅調な売上を維持しております。一方で海外市場におきましては、引き続き殺ダニ剤「ダニサラバ」が好調を維持し、グリーンプロダクツの「サフオイル」は前年同期比で大きく売上を伸長させました。それらの結果、農薬分野の売上高は47億80百万円(前年同四半期比3億32百万円増加、同7.5%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場ではハウス肥料や養液土耕肥料、亜リン酸肥料などが堅調に推移しました。海外関連会社においても、切り花長持ち剤等のPost Harvest製品に強みを持つオランダのBlue Wave Holding B.V.が堅調に推移し、バイオスティミュラントの開発、製造及び販売を手掛けるスペインのLIDA Plant Research, S.L.も好調な中南米向け売上が業績をけん引しております。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は45億27百万円(前年同四半期比7億59百万円増加、同20.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は356億76百万円で、前連結会計年度末に比べ46億66百万円の増加となりました。これは受取手形の増加5億96百万円及び売掛金の増加27億9百万円、商品及び製品の減少5億33百万円、仕掛品の増加9億53百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億53百万円によるものであります。
負債につきましては220億44百万円で、前連結会計年度末に比べ29億84百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加16億83百万円、短期借入金の増加12億41百万円、長期借入金の減少3億10百万円によるものであります。
純資産は136億31百万円で、前連結会計年度末に比べ16億81百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億3百万円、剰余金の配当4億75百万円、為替換算調整勘定の増加3億53百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億52百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。