【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
（当第２四半期連結累計期間の概況）
当社は企業価値最大化へ向けて当社の強みが活かせる収益性の高い市場への事業ポートフォリオ変革に際し、当社の目指す事業戦略を明確にするため、2023年４月１日付で、「パブリックサービス分野」を「セーフティ＆セキュリティ分野」へ、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」へそれぞれ名称変更いたしました。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の全社売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業において、前期に引き続き非常に好調な販売が継続したことなどから、前年同期比で大幅な増収となり、全社営業利益についても前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月期
第２四半期
連結累計期間
2024年３月期
第２四半期
連結累計期間
前年同期比
増減率
売上収益
158,108
174,704
＋16,595
＋10.5％
事業利益※
5,936
10,503
＋4,566
＋76.9％
営業利益
5,760
9,807
＋4,046
＋70.3％
税引前四半期利益
5,784
9,740
＋3,956
＋68.4％
親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,677
6,750
＋3,072
＋83.6％
※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。なお、2024年３月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しています。
また、当第２四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第１四半期
第２四半期
第２四半期累計
（参考）
損益為替レート
米ドル
ユーロ
約137円
約150円
約145円
約157円
約141円
約153円
前期（参考）
米ドル
ユーロ
約130円
約138円
約138円
約139円
約134円
約139円
＊売上収益
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の販売が前期に引き続き非常に好調に推移したことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のOEM事業、エンタテインメント ソリューションズ分野のエンタテインメント事業の販売が堅調に推移したことなどから、全社では前年同期比で約166億円の大幅増（10.5％増収）となる1,747億４百万円となりました。
＊事業利益
当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。
当第２四半期連結累計期間における事業利益は、大幅な増収となったことなどから、前年同期比で約46億円の大幅増（76.9％増益）となる105億３百万円となりました。
＊営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、事業利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約40億円の大幅増（70.3％増益）となる98億７百万円となりました。
＊税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約40億円の大幅増（68.4％増益）となる97億40百万円となりました。
＊親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約31億円の大幅増（83.6％増益）となる67億50百万円となりました。
（当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益）
セグメントごとの売上収益及び事業利益（△は損失）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
前年同期比
モビリティ＆テレマティクス
サービス分野
売上収益
95,978
97,880
＋1,901
事業利益
2,090
1,761
△328
セーフティ＆セキュリティ分野
売上収益
32,760
45,599
＋12,838
事業利益
3,580
8,660
＋5,079
エンタテインメント
ソリューションズ分野
売上収益
26,128
27,009
＋880
事業利益
215
140
△74
その他
売上収益
3,240
4,215
＋974
事業利益
50
△59
△109
合計
売上収益
158,108
174,704
＋16,595
事業利益
5,936
10,503
＋4,566
＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野
当第２四半期連結累計期間におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約19億円増（2.0％増収）となる978億80百万円、事業利益は同約３億円減となる17億61百万円の利益となりました。
なお、事業利益には為替ヘッジによるマイナス影響として約12億円が含まれており、この為替ヘッジによる影響を控除して算出した同分野の事業利益は、前年同期比で増益となっています。
（売上収益）
OEM事業は、国内で用品の販売が前年同期に発生した上海ロックダウンにともなう当社上海工場の生産減による影響から回復したことや、欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が、前期に引き続き好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
アフターマーケット事業は、主に海外で在庫調整にともなう販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。
テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリューション関連商品の販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。
（事業利益）
為替ヘッジによるマイナス影響に加え、アフターマーケット事業及びテレマティクスサービス事業が減収の影響から前年同期比で減益となったことから、OEM事業は増収効果により前年同期比で増益となったものの、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体では、前年同期比で減益となりました。
＊セーフティ＆セキュリティ分野
当第２四半期連結累計期間におけるセーフティ＆セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約128億円増（39.2％増収）となる455億99百万円、事業利益は同約51億円増となる86億60百万円となりました。
（売上収益）
無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において、前期に引き続き非常に好調な販売が継続したことなどから、前年同期比で約122億円の大幅増収となりました。
業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムで、鉄道など社会インフラ市場が回復傾向となったことなどから、前年同期比で約６億円の増収となりました。
（事業利益）
無線システム事業が大幅増収により大幅増益、業務用システム事業も増収により損失が改善したことから、セーフティ＆セキュリティ分野全体でも、前年同期比で大幅増益となりました。
＊エンタテインメント ソリューションズ分野
当第２四半期連結累計期間におけるエンタテインメント ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約９億円増（3.4％増収）となる270億９百万円、事業利益は同約１億円減となる１億40百万円となりました。
（売上収益）
メディア事業は、前年同期に実施した生産移管にともなう生産減の影響からプロジェクターの販売は回復したものの、業務用カメラなどの販売が減少したことなどから、前年同期比で約５億円の減収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約13億円の増収となりました。
（事業利益）
エンタテインメント事業は増収効果により前年同期比で増益となったものの、メディア事業が減収の影響から前年同期比で減益となったことから、エンタテインメント ソリューションズ分野全体でも前年同期比で減益となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
（３）キャッシュ・フローの状況
＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は105億75百万円となり、前年同期比で約25億円収入が増加しました。主な要因は、税引前四半期利益が増加したことや、棚卸資産の増加を抑えたことなどによるものです。
＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は80億45百万円となり、前年同期比で約２億円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入の増加はありましたが、新社屋の建設などにともない、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は110億26百万円となり、前年同期比で約32億円支出が増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加や、長期借入金の返済を進めたことなどによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約58億円増となる507億22百万円となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
＊資産
資産合計は、現金及び現金同等物は減少しましたが、営業債権及びその他の債権や棚卸資産など流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約143億円増となる3,137億３百万円となりました。
＊負債
負債合計は、借入金は減少しましたが、未払費用などその他の流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約15億円増となる1,971億46百万円となりました。
＊資本
資本合計は、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金が約48億円増加したことに加え、主要通貨に対して円安が進んだことにより、その他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約128億円増となる1,165億57百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度末比から2.2ポイント増加し35.2％となりました。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度（第15期）の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第２四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間については、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業において、前期に引き続き非常に好調な販売が継続したことなどから、全社では期初の想定を大幅に上回る実績となりました。
第３四半期連結会計期間以降についても、世界情勢がますます緊迫化する中、BCPやセキュリティ対策として需要が拡大している無線システム事業を中心とした堅調な販売によって、売上収益及び利益の確保を図っていきます。
（６）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は89億88百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。