【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高等の下押し要因は依然存在するものの、訪日外国人の新規入国制限の見直しやマスクの着用推奨が緩和され、特にインバウンド消費の拡大等により先行きは明るい兆しを見せております。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。
こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓の販売強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向はあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めました。
このような環境下、当社は、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。
全社的マーケティング戦略としては、会報誌を春夏秋冬に配布することに加え、コロナ禍により少人数に限定していた終活セミナーやイベントを本格的に開催し受注に繋げる施策を継続して行うと共に、さくら・あおい倶楽部会員に対して墓石、納骨堂、葬儀及び仏壇等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指しております。
また、売上原価や販売費及び一般管理費を抜本的に見直し、利益を確保できる体制の構築に努めており、当第2四半期累計期間の営業利益については、第48期第2四半期累計期間(10年前)以来の高い水準となっております。
それに加え、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年6月14日に譲渡し、固定資産売却益1億3千4百万円を特別利益として計上しました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高15億6百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益1億7千2百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)、経常利益1億3千8百万円(前年同四半期は経常損失5千6百万円)、四半期純利益2億9千万円(前年同四半期は四半期純損失5千9百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
a.屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努めております。
売上高は、6億9百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
b.納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。
売上高は、8千7百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めており、収益は順調に伸長しております。
それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供しております。
売上高は、8億8百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
b.財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、3億2千4百万円減少し、9億7千9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金2億4千5百万円、売掛金3千1百万円、完成工事未収入金1千9百万円及び未成工事支出金1千7百万円の減少等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、2億8千2百万円減少し、73億9百万円となりました。その主な要因は、差入保証金2億2千3百万円の増加、土地4億9千6百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、82億9千4百万円となり、前事業年度末に比べ6億1千5百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、3億3千2百万円減少し、25億7千7百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金1億4千6百万円、預り金5千2百万円、未成工事受入金4千1百万円、買掛金2千3百万円、未払法人税等2千1百万円、賞与引当金1千6百万円、未払消費税等1千3百万円及び短期借入金1千1百万円の減少等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、6億1千万円減少し、8億5千万円となりました。その主な要因は、長期借入金5億8千3百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、34億2千8百万円となり、前事業年度末に比べ9億4千2百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、3億2千7百万円増加し、48億6千6百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金2億9千万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.7%(前事業年度末は50.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億4千5百万円減少し、4億2千4百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7千6百万円(前年同四半期は5千3百万円の使用)となりました。これは主に、営業収支による獲得1億2千6百万円、利息の支払2千9百万円及び法人税等の支払1千9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、3億8千4百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入6億3千万円、差入保証金の純増による支出2億4千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億6百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。これは主に、長期借入金の純減による支出7億2千9百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。