【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰や物価高等の下押し要因は依然あるものの、訪日外国人の新規入国制限の見直しやマスクの着用推奨が緩和され、特にインバウンド消費の拡大等、先行きに明るい兆しが見える形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。
こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓の販売強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向はあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めました。
このような環境下、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めて参ります。
それに加え、現在、お墓や葬儀だけでなく終活に関連する相続や保険等あらゆるサービスを提供する「総合シニアライフサポート企業」への転換に取り組んでおり、更なる顧客満足度の向上を図っております。
また、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年6月14日に譲渡し、固定資産売却益1億3千4百万円を特別利益として計上しました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高7億3千5百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業利益6千6百万円(前年同四半期は営業損失3千8百万円)、経常利益4千9百万円(前年同四半期は経常損失5千7百万円)、四半期純利益1億9千7百万円(前年同四半期は四半期純損失6千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
a.屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努めております。
売上高は、2億7千9百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
b.納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。
売上高は、4千7百万円(前年同四半期比26.8%減)となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報を配布すると共に、コロナ禍により少人数に限定していた終活セミナーやイベントを本格開催し、受注に繋げる施策を継続して行っております。
また、当社は、さくら・あおい倶楽部会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。
更に、後悔のない葬儀式をご葬家へ提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めており、収益は順調に伸長しております。
売上高は、4億8百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、2百万円増加し、13億6百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金2千2百万円及び原材料及び貯蔵品1千4百万円の増加、完成工事未収入金2千3百万円及び売掛金7百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、3億9千4百万円減少し、71億9千7百万円となりました。その主な要因は、差入保証金1億7百万円の増加、土地4億9千6百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、85億1千3百万円となり、前事業年度末に比べ3億9千6百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、1億7千7百万円減少し、27億3千1百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金9千3百万円及び賞与引当金5千2百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、4億5千2百万円減少し、10億9百万円となりました。その主な要因は、長期借入金4億2千9百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、37億4千1百万円となり、前事業年度末に比べ6億2千9百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、2億3千3百万円増加し、47億7千2百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1億9千7百万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.1%(前事業年度末は50.9%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。