【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。また、AIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。
(経営成績)売上高当第２四半期連結累計期間における売上高は3,388百万円(前年同期比＋29.2％)となりました。これは主に、子会社化した株式会社スタジアムの業績を当第２四半期連結会計期間より連結を開始したこと及びAIプロダクト事業で当社サービスの導入数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益当第２四半期連結累計期間における売上原価は1,622百万円(前年同期比＋43.3％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は1,766百万円(前年同期比＋18.5％)、売上総利益率は52.1％となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,301百万円(前年同期比＋29.4％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等が増加したことによるものです。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は534百万円(前年同期は287百万円の営業損失)となりました。
営業外損益、経常損益当第２四半期連結累計期間の営業外収益は２百万円となりました。営業外費用は10百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は542百万円(前年同期は285百万円の経常損失)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は787百万円(前年同期は272百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。特別損失として、下記に記載する減損損失の合計として203百万円計上しました。また、第１四半期連結会計期間に当社の在外研究開発拠点の清算に伴う関係会社整理損として42百万円計上しました（2023年５月11日開示「子会社の解散に関するお知らせ」参照）。また、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の合計として１百万円をプラスに計上したことにより、768百万円(前年同期は272百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(減損損失の計上について) 当第２四半期連結会計期間において、AIプロダクト事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産及び工具、器具備品について、減損損失として164百万円計上しました。また、当社が保有する一部のソフトウエア資産が遊休資産となったため、減損損失として38百万円計上しました。
(法人税等調整額の計上について) 法人税等調整額は、当第２四半期連結会計期間において、顧客関連資産の減価償却に伴う繰延税金負債の取り崩しとして10百万円、オフィス移転に伴う資産除去債務の取り崩しにより９百万円をそれぞれ計上したことにより、当第２四半期連結累計期間で△19百万円となりました。
(セグメント業績)AIプラットフォーム事業当第２四半期連結累計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでいます。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、取引社数が増加しました。一方で、案件稼働にかかる外注費が増加しました。この結果、売上高は2,392百万円(前年同期比＋3.9％)、売上総利益は1,298百万円(前年同期比－6.3％)、売上総利益率は54.3％、営業利益は599百万円(前年同期比－10.4％)、売上高に占める長期継続顧客(注)売上の比率は69.7％となりました。
（注）AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客
AIプロダクト事業当第２四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成系AI等の活用をはじめとした新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を中心に導入企業数が増加しました。ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」がパートナー企業との協業により販売拡大が進みました。その中で、これらの需要に応えていくための採用にかかる採用費や広告宣伝費等が増加しました。また、組織拡大に伴う人員増加、プロダクトの開発に係る先行投資に伴い、売上原価の人件費等が増加しました。この結果、売上高は500百万円(前年同期比＋56.1％)、売上総利益は230百万円(前年同期比＋121.8％)、売上総利益率は46.1％、営業損失は224百万円(前年同期は187百万円の営業損失)となりました。
その他サービス事業当セグメントは、AIプラットフォーム及びAIプロダクトの事業モデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績が含まれます。当第２四半期連結累計期間においては、株式会社スタジアムにて受注済み案件を中心に堅調に推移しました。また、当社のAIプロダクト事業のサービスの拡販について協業体制が進展しました。この結果、売上高は495百万円、売上総利益は245百万円、売上総利益率は49.6％、営業利益は26百万円となりました。
(財政状態)資産当第２四半期連結会計期間末における資産合計は9,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴う取得原価配分により顧客関連資産が1,817百万円増加したことによるものであります。
負債当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,710百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴い長期借入金が2,400百万円、また、取得原価の当初配分額の見直し等により繰延税金負債が466百万円増加したことによるものであります。
純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,893百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得により1,169百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失768百万円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円減少し、4,094百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは96百万円の支出(前年同期は42百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費237百万円、減損損失203百万円、未払金及び未払費用の増加196百万円等の増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純損失787百万円等の減少要因があったものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは2,521百万円の支出(前年同期は423百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,870百万円、無形固定資産の取得による支出428百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,480百万円の収入(前年同期は44百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,700百万円等の増加があった一方、自己株式の取得による支出1,165百万円による減少等があったものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は69百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前述の「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発に係るソフトウエア投資及び事業成長のためのAIコンサルタントやエンジニア等の採用費ならびに人員増加に伴う人件費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
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