【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階となる中、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や円安進行による物価高騰、世界的な金融引き締めによる為替変動など、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2022年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.3%増と5か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同5.9%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同18.5%増加、「システム等管理運営受託」は同2.0%の増加となり、先行きの不透明性が高まる中でも、事業の拡大、競争力強化に向けてのDX(デジタルトランスフォーメーション)関連を中心としたIT投資意欲が、引き続き旺盛であることを示しております。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。<SIサービス業務>当社の主要顧客である自動車関連や電気機器製造業、金融業などからのIT投資需要が堅調に推移し、売上高は4,045百万円(前年同期比22.0%増)となりました。<ソフトウエア開発業務>既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことや、今年1月にゼネラルソフトウェア株式会社を子会社化したことにより、6,004百万円(前年同期比24.9%増)となりました。<ソフトウエアプロダクト業務>ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフト売上の伸び悩みから、売上高は155百万円(前年同期比0.5%増)となりました。<商品販売>パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は184百万円(前年同期比30.2%増)となりました。<その他>WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は99百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
利益面におきましては、高収益の案件を受注出来たことやPRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動が利益改善に繋がりました。一方、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度終了損363百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高10,489百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益1,068百万円(前年同期比44.3%増)、経常利益1,069百万円(前年同期比42.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、退職給付に係る資産が減少したことなどにより、12,464百万円(前期末比420百万円減)となりました。 当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、および賞与引当金が減少したことなどにより、4,453百万円(前期末比297百万円減)となりました。 当第2四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、8,011百万円(前期末比123百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、6,348百万円(前年同期末は5,818百万円)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、437百万円(前年同期は435百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益707百万円および退職給付制度終了損363百万円などの増加要因が、賞与引当金の減少額185百万円および法人税等の支払額387百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、27百万円(前年同期は32百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出36百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、375百万円(前年同期は392百万円の減少)となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入840百万円、長・短期借入金の返済による支出713百万円や配当金の支払額501百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
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