【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化の動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギーコストの高止まりや世界的なインフレと金融引き締めによる景気回復の遅れから全般的に需要の低迷が続いており、今後も先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。当第1四半期連結累計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力いたしましたが、主力のサーマルトランスファーメディアやテープ類の需要低迷や取引先の在庫調整などを受け、総じて厳しい活動を余儀なくされました。また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。この結果、連結売上高は、主力製品を中心に拡販に努めましたが、21億4百万円(前年同期比6.8%減)となりました。利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は1億8百万円(前年同期 営業利益1億9百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益の計上などがありましたが、9千万円(前年同期
経常利益1億3千6百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の計上などにより、1億5千3百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益1億1千万円)となりました。
(売上高および売上総利益)セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除いた売上高で表示しております。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高19億5千8百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益(売上総利益)は3億5千5百万円(前年同期比39.4%減)となりました。品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、11億5千2百万円(前年同期比4.2%減)となりました。インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続く中、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、1億5千1百万円(前年同期比2.3%減)となりました。テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、取引先の在庫調整の影響もあり、4億6千9百万円(前年同期比22.9%減)となりました。機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、7千4百万円(前年同期比11.8%減)となりました。その他は、1億1千万円(前年同期比52.2%増)となりました。プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高1億4千6百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(売上総利益)は5千2百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
(営業損益)販売費及び一般管理費は、5億1千5百万円(前年同期比1.4%減)と、前年同期に比べ7百万円の減少となりました。営業損失は、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みましたが、親会社の売上減少の影響を受け、1億8百万円(前年同期 営業利益1億9百万円)となりました。
(営業外損益および経常損益)営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより1千8百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ9百万円の利益の減少(純額)となりました。この結果、経常損失は9千万円(前年同期 経常利益1億3千6百万円)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、2百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ1百万円の損失の増加となりました。この結果、税金等調整前四半期純損失は9千2百万円(前年同期 税金等調整前四半期純利益1億3千6百万円)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する四半期純損益)法人税等は6千1百万円と、前年同期に比べ3千5百万円の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億5千3百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益1億1千万円)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。当第1四半期連結会計期間末の総資産は、162億5千5百万円(前連結会計年度末比8.8%減)と、前連結会計年度末に比べ15億6千8百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。負債は、55億円(前連結会計年度末比17.7%減)と、前連結会計年度末に比べ11億8千6百万円の減少となりました。これは、主に電子記録債務が減少したことなどによるものであります。純資産は、107億5千4百万円(前連結会計年度末比3.4%減)と、前連結会計年度末に比べ3億8千1百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千9百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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