【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年8月21日~2023年5月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復の動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中での景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」の2024年8月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、成長事業と位置付けるITソリューション事業が引き続き堅調に推移したことにより、前年同四半期比で増収増益を達成しました。また、2022年8月期にグループ会社になった株式会社イコリスが展開するデジタルマーケティングを活かしたEC事業も売上に大きく貢献しました。しかしながら、基盤事業であるサプライ事業においては、新型コロナウイルス感染症に関連する環境衛生商品の需要が大きく減退したことに加え、ペーパーレス化による製品需要量の減少傾向が続いたことが売上・利益に影響しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,269,930千円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は334,227千円(前年同四半期比2.9%増)、経常利益は413,784千円(前年同四半期比4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は256,784千円(前年同四半期比0.6%増)となりました。なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。(サプライ事業)ウィズコロナの下で、環境衛生商品の需要が大きく減退したことが影響しました。また、原材料費や仕入原価の高騰が続く中、すみやかな販売価格の改定に努めたことで物価高騰による影響は最小に抑えられたものの、ペーパーレス化の普及等によるリサイクル製品需要量の減少が大きく影響しました。これらの結果、売上高は10,660,714千円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益は592,139千円(前年同四半期比6.1%減)となりました。(ITソリューション事業)2022年8月期の新設部署であるITソリューション事業部やグループ各社の売上・利益が引き続き大きく伸長していることに加え、株式会社イコリスが展開するデジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長が貢献しました。これらの結果、売上高は2,609,215千円(前年度四半期比26.1%増)、セグメント利益は142,851千円(前年同四半期比97.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ902,918千円増加し、9,281,181千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ855,475千円増加し、6,279,973千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が754,610千円、商品及び製品が93,670千円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ47,443千円増加し、3,001,208千円となりました。これは、主に投資その他の資産が79,255千円増加し、有形固定資産が40,079千円減少したこと等によります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ701,002千円増加し、5,002,621千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が351,296千円、短期借入金が395,255千円増加し、電子記録債務が78,316千円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,771千円増加し、465,886千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が8,841千円増加したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べ194,144千円増加し、3,812,672千円となりました。これは、主に利益剰余金が140,533千円、その他有価証券評価差額金が42,547千円増加したこと等によります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は13,288千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。