【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルスが5類感染症へ移行したことにより、経済活動に持ち直しの動きがみられた一方で、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 水産・食品業界におきましては、インバウンド消費の復活などにより、外食・観光産業の需要回復が本格化してきたものの、生産面では原材料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』(2021年度~2023年度)の最終年度として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおります。 当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は623億67百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は24億21百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は25億48百万円(前年同期比4.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億27百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」のⅡ当第1四半期連結累計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
セグメント別の業績は次のとおりです。①水産事業セグメント昨年来の欧米での景気減速を受けて、世界的に水産物市況は不透明な状況が続いています。国内販売においては、コロナの規制が大幅に緩和され、業務ルートの需要は復活したものの、相場の不透明感が強く流通各社が必要な量の買付けに徹したことから、売上は前年同期を下回りました。利益については、加工品の価格改定が進み計画並みを確保しましたが、相場がほぼ全面高となり高収益を計上した前年同期は下回りました。海外事業については、円安を背景に、ホタテやマグロなどの輸出販売は順調に推移しましたが、北米の現地販売は、物価高騰を受けた消費低迷により落ち込みました。 この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は297億8百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は11億74百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
②生鮮事業セグメント寿司種をはじめとする生食商材は、一部で値上げによる販売減少があったものの、価格改定が浸透し、収益は大きく改善しました。マグロは、冷凍品全般に相場が下降トレンドで売上は減少したものの、利益率が改善され、収益は堅調に推移しました。養殖事業については、出荷は計画通りに推移したものの、飼料費などの増加が収益を圧迫しました。海外まき網事業は、カツオの魚価は上昇したものの、水揚げ量の減少と燃料費の増加により、利益は減少しました。 この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は前年同期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は160億33百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は6億69百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
③食品事業セグメント業務用冷凍食品は、価格改定が定着するとともに、外食・産業給食ルートの回復により、水産フライなどの売上が伸長しました。市販用冷凍食品は煮魚・焼魚や、フライ製品などの弁当用商材が好調に推移しました。冷凍食品の収支面では、価格改定と自社工場製品の拡販施策により大きく改善しました。缶詰は、不漁によるサバ缶の供給量減少の中、イワシ缶の売上は伸長したものの、値上げによる消費減退もあり、全体として販売は減少しましたが、利益は改善しました。おつまみ・珍味製品は価格改定の効果があり、売上・利益とも増加しました。 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は161億46百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は8億41百万円(前年同期比233.4%増)となりました。
④物流サービスセグメント冷蔵倉庫事業においては、庫腹率が高い状態が続いたことで保管料収入が増加し、利用運送事業では、外部取引先への営業強化に努めた結果、売上が拡大しました。 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は3億81百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は59百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加し、1,465億89百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億49百万円増加し、1,149億52百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億61百万円減少し、316億36百万円となりました。負債合計は、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億53百万円減少し、986億81百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ9億41百万円増加し、479億7百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末比0.6ポイント増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
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