【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、経済活動の持ち直しがみられた一方で、円安の進行に歯止めがかからず、依然として先行き不透明な状況が続きました。 水産・食品業界におきましても、コロナの感染が再拡大すると、回復傾向にあった外食産業に一時停滞の動きが見られ、生産面では原材料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』(2021年度~2023年度)の2年目として『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,336億19百万円(前年同期比10.5%増)、 営業利益は53億75百万円(前年同期比66.8%増)、経常利益は58億5百万円(前年同期比69.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億8百万円(前年同期比72.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。①水産商事セグメント水産物相場の高値に起因した消費の鈍化が憂慮される中、全体として販売数量は減少したものの、業務筋の需要回復と先高観による原料確保の動きに販売単価の上昇が加わり、売上が拡大しました。国内販売においては、主要魚種のサケ、エビの原料・加工品や魚卵の販売が好調に推移しました。海外事業については、円安の影響もあり、ホタテや北洋魚の輸出、北米でのエビの販売が伸長しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。水産商事セグメントの売上高は605億86百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益32億17百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
②食品セグメント業務用冷凍食品は、回転寿司ルートで寿司種の販売が順調に推移したほか、底堅い量販店の惣菜売り場向け需要に加えて外食・給食ルートの回復もあり、水産フライやエビフリッターなどが伸長しました。収益面では、値上げを実施したものの、それを上回る主副原料、包装資材、物流費などの高騰が続き、カバーするに至りませんでした。市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚を中心にコンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けの販売が拡大しました。缶詰は、コスト上昇が収益を圧迫する苦境が続いたものの、市場全体で価格改定が進む中、新規顧客開拓に努め、主力のサバ缶、イワシ缶を主体に売上が伸長しました。おつまみ・珍味製品は、消費者の志向に変化が見られ、販売数量が落ち込みました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。 食品セグメントの売上高は522億98百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は4億64百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
③鰹・鮪セグメント世界的な需要の高まりによる原料相場の上昇が続く中で価格改定を実施しましたが、外食ルートの回復を背景とした力強い需要があり、販売は減少することなく好調に推移しました。刺身用トロ商材として輸入冷凍クロマグロ・インドマグロの販売が増加したほか、キハダマグロなどの赤身の販売も順調となりました。また、加工品はマグロタタキなどが回転寿司ルート向けを中心に伸長しました。以上のことから、計画を大幅に上回る利益を確保しました。さらに、国産養殖クロマグロは品質の維持に努め、安定供給で収益を確保し、海外まき網事業は、水揚げ数量は減少したものの、カツオの魚価上昇により、収支が改善しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。鰹・鮪セグメントの売上高は198億78百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益は22億5百万円(前年同期比375.0%増)となりました。
④物流サービスセグメント冷蔵倉庫事業においては、入庫数量が増加し、庫腹率が高い状態が続きましたが、燃料費高騰による電気料金の上昇が、引き続き収益を圧迫しました。利用運送事業は、外部取引先との取引拡大により、売上が伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。物流サービスセグメントの売上高は6億42百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は89百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ203億73百万円増加し、1,508億33百万円となりました。流動資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ203億44百万円増加し、1,198億71百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、309億61百万円となりました。負債合計は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ170億65百万円増加し、1,053億50百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ33億8百万円増加し、454億82百万円となりました。この結果、自己資本比率は30.5%(前連結会計年度末比2.2ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高
△1,649△3,2654,58324△3067,0976,790
△14,859△1,80615,820187△6596,5395,880
△13,2101,45811,236162△352△557△910
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加があったものの、売上債権や棚卸資産の増加などにより、148億59百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、18億6百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により、158億20百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より6億59百万円減少し、58億80百万円となりました。 当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億67百万円であります。
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