【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進んだほか、訪日外国人の増加などもあり、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や円安傾向の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、中国の景気減速、世界的な金融引締めによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化が進み、顧客における社内広報活動および販売促進活動は回復傾向にありますが、断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化(紙離れ)を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。
このような状況において、当社グループではコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という3つの改革を掲げ、事業構造改革を進めてまいりました。
中核事業である印刷事業においては、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換を図っております。この取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値(顧客価値)を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。同時に、国内外にて半導体関連マスク事業の充実を図り、国内印刷市場の縮小に耐え得る収益構造の構築を進めております。
これらの改革スピードをより一層高めることでグループ全体最適とシナジーの最大化を図り、さらなる成長加速と事業拡大による強固な収益基盤の構築を目指して、当社は2023年4月1日に「竹田iPホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社体制に移行いたしました。
なお、第1四半期連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前第2四半期連結累計期間の数値を組み替えて記載しております。
表示方法の変更についての詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は151億10百万円(前年同期比1.9%減)となりました。利益面では、営業利益2億97百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益3億63百万円(前年同期比15.7%減)となりました。なお、特別利益に固定資産売却益2億1百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億72百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度まで、印刷セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」を独立させるとともに、「不動産賃貸」を新設しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前第2四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えて記載しております。
報告セグメントの変更についての詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(印刷)
印刷事業では品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に取り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした社内体制の再構築などの事業構造改革を進めております。
前述のビジネスモデルの転換に向けた取り組みとして、顧客の抱える課題を整理し、資料化する無料サービス「タケダできく」の提供を開始いたしました。当社は長年にわたり幅広い業界にて顧客の課題解決をご支援させていただいており、そのノウハウを活かし、顧客の課題解決に導く機会をより一層創出してまいります。また、地域横断の事業強化プロジェクトを推進し、ロジスティクス、各種BPO受託、WEB・システムや動画などのデジタル媒体の制作を強化いたしました。お客様におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進をビジネスチャンスとして捉え、物流の課題をワンストップで解決する受発注管理システムのプラットフォーム「TS-BASE」、見せる社内報をコンセプトとするWeb社内報パッケージシステム「Yomikatsu!」などの販売を強化しました。
イベントプロモーション受託では、社会経済活動の正常化に伴い、顧客企業におけるイベント受託に加えまして、本年7月21日より開催されております産官学連携のまちづくりプロジェクト「池袋ミステリータウン」に協賛するなど回復傾向となりました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は73億59百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は68百万円となりました。
(物販)
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っております。また、全国各地で開催される展示会に出展し、広告宣伝活動を積極的に行っております。
社会経済活動の正常化に伴い、回復が続く設備投資需要の取り込みや新規顧客の開拓を強化しました結果、売上高では機械販売は減収となりましたが、資材販売が堅調に推移したため、事業全体としては増収となりました。利益面では、機械販売において利益率の高い自社ブランド製品の販売が伸び悩んだため、減益となりました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は52億55百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は1億5百万円となりました。
(半導体関連マスク)
半導体関連マスク事業では、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内2社、そして中国と東南アジアに展開する海外3社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざしております。
当第2四半期連結累計期間においても世界半導体市場の冷え込みによる影響で、顧客における在庫調整が継続いたしました。車載向け製品等の一部製品では回復基調に入りましたが、コロナ禍における巣ごもり需要の一服感に加えまして、米中半導体摩擦による中国経済の減速や世界的な金利上昇の影響等もあり、パソコンやスマートフォン向け製品の需要が低迷しました。
現在の半導体不況は当面続くものと予想しており、回復の見通しは不透明な状況となっております。この厳しい環境下におきまして、当社グループでは強みである技術開発力、製品の安定供給力、グローバル展開力の総合力に磨きをかけております。電子部品実装用メタルマスクの製造販売を担う㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおきましては、本年9月に本社工場新棟の竣工と生産設備の更新を実施しており、市場が再び成長サイクルに入る機会に備えて生産体制を強化しております。
上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は26億29百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益は46百万円となりました。
(不動産賃貸)
当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当第2四半期累計期間の売上高は4億12百万円(前年同期比128.9%増)、営業利益は2億52百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金、建設仮勘定、投資有価証券などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、建物及び構築物などの減少により、前連結会計年度末に比べ1億19百万円減少し、297億73百万円となりました。
負債の部は、短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金、リース債務などの減少により、前連結会計年度末に比べ6億55百万円減少し、134億15百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ5億36百万円増加し、163億58百万円となり、自己資本比率は54.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加し、65億4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加49百万円を含んでおります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、固定資産除売却損益2億1百万円や仕入債務の減少7億43百万円などに対し、税金等調整前四半期純利益5億73百万円や売上債権の減少11億61百万円などがあったため、9億5百万円の収入(前年同期は6億14百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入5億93百万円などに対し、固定資産の取得による支出6億57百万円や投資有価証券の取得による支出1億10百万円などがあったため、1億75百万円の支出(前年同期は61百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1億90百万円に対し、長期借入金の返済による支出1億60百万円、リース債務の返済による支出1億31百万円、配当金の支払額1億15百万円などがあったため、2億21百万円の支出(前年同期は4億21百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、84百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前連結会計年度末から438名減少し、42名となっております(2023年9月30日現在)。主な要因は、2023年4月1日付で、当社が営む印刷事業を竹田印刷株式会社(2023年4月1日付けで竹田印刷分割準備株式会社より商号変更)に、同じく半導体関連マスク事業を竹田東京プロセスサービス株式会社(2023年4月1日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)に、会社分割によって承継させたことにより減少したものであります。
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