【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、中国の景気回復の遅れなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国においては、個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。このような状況下、当社グループは第７次中期経営計画２年目に入り、グループ一丸となり取り組みを進めております。物流事業においては、前期の海上、航空運賃高騰の反動減の影響や、取り扱い物量が伸び悩みましたが、倉庫業務は堅調に推移しました。旅行事業では業務渡航の取り扱いは回復基調が継続し、団体関係の取り扱いも堅調となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.4％減の82,359百万円、営業利益は前年同期比46.3％減の4,125百万円、経常利益は前年同期比41.8％減の4,815百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.8％減の3,641百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
①
物流事業[日本]航空輸出では、北米等での在庫調整の影響もあり、取り扱いは伸び悩みましたが、輸入では、アパレル、食品等が堅調に推移しました。海上輸出では、機械・設備等の取り扱いが堅調となり、輸入は機械、雑貨等が好調に推移しました。
[アジア]アジアでは、フィリピンにおいては自動車部品の海上輸出が堅調に推移し、ベトナムでは、雑貨等の取り扱いが堅調に推移しました。タイにおいて内需低迷の影響もあり取り扱い物量が減少するなど、アジア全体では自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩み、低調に推移しました。
[中国]中国では、景気減速の影響等もあり、上海、香港において海上・航空貨物の取り扱いが低調となったことに加え、価格競争の激化等により収益力が低下しました。常熟で、海上輸出コンテナや航空輸出のスポット貨物の取り扱いが収益に寄与しました。
[米州]米州では、米国、カナダにおいて自動車関連貨物の取り扱いが堅調に推移しました。米国では、航空輸出での食品関連の取り扱いが収益に寄与し、カナダにおいても海上輸送による食品等の取り扱いが好調に推移しました。メキシコでは自動車関連貨物の取り扱いが低調となりました。
[欧州]欧州では、ドイツで家電製品や自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩みとなるなど全般的に低調な取り扱いで推移しましたが、ポーランドにおいて倉庫事業が堅調に推移したほか、ベルギーでは医薬品関連の取り扱いが堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比25.1％減の78,243百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比52.7％減の3,466百万円となりました。
②
旅行事業主力業務である業務渡航の取り扱いが緩やかながらも回復基調で推移し、団体旅行の取り扱いが収益に貢献しました。この結果、売上高は前年同期比40.9％増の3,572百万円、セグメント利益（営業利益）は260百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）66百万円）となりました。
③
不動産事業管理費等のコスト上昇があったものの、京浜地区等における賃貸不動産が収益に寄与しました。この結果、売上高は前年同期比1.1％増の745百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.3％減の392百万円となりました。
(2)
財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、神奈川埠頭危険物倉庫の竣工により建物及び構築物が増加したことや、保有する上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,662百万円増の158,926百万円となりました。負債は、短期借入金の減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ991百万円減の67,008百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替の変動による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,654百万円増の91,917百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.1ポイント増の55.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は20,011百万円で、前連結会計年度末に比べ2,455百万円の資金の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは5,564百万円の収入となり、前年同期に比べ2,043百万円収入が減少しました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは3,365百万円の支出となり、前年同期に比べ939百万円支出が減少しました。その主な要因は、定期預金の預入による支出が減少したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは5,965百万円の支出となり、前年同期に比べ2,172百万円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
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