【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の制限緩和等を背景とした緩やかな回復基調の一方で、エネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰による世界的なインフレの進行等、先行き不透明な状況が続きました。欧米各国における金融引き締め策の影響に伴う、景気後退懸念が高まりました。このような状況下、当社グループは、昨年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、事業基盤、経営基盤強化に向けた取り組みを進めております。物流事業では、海上、航空貨物の取り扱いは底堅く推移したものの輸送需要は徐々に緩和傾向となり、旅行事業においては団体旅行の取り扱いもあり、緩やかながらも回復基調で推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比11.4％増の152,544百万円、営業利益は前年同期比64.4％増の10,578百万円、経常利益は前年同期比58.3％増の11,556百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.2％増の8,209百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業[日本]航空輸出では、機械設備等の取り扱いが堅調に推移しましたが、海上輸送へのシフトやスポット案件需要の剥落等もあり取扱量は減少傾向となりました。輸入では、自動車関連貨物やアパレル関連貨物の取り扱いが収益に貢献しました。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入では食品や雑貨等の取り扱いが好調となりました。倉庫事業において食品の取り扱いが堅調に推移しました。
[アジア]タイでは、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが好調に推移し、ベトナムでも電子部品等の航空輸出取り扱いが好調に推移、海上輸出では日本向け雑貨等の堅調な取り扱いが継続しました。インドでは、二輪車の取り扱いは減少しましたが、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが収益に寄与しました。
[中国]香港では、新型コロナウイルス感染拡大防止対応の影響等もあり荷動きが低調となりましたが、航空輸出において自動車関連貨物の取り扱いが収益に寄与しました。上海では、家電製品や消費財の倉庫業務取り扱いが堅調に推移したものの、海上・航空運賃は共に下落傾向となり航空貨物の取り扱いが減少しました。
[米州]米国では、倉庫保管業務が堅調に推移し、食品関連貨物の海上輸出取り扱いも好調に推移しました。港湾混雑等に伴う国内代替輸送の取り扱いは収束に向かい、取り扱い貨物の物量は輸出入ともに全体的に減少傾向となりました。
[欧州]ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移し、自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献しました。ポーランドでの倉庫業務も堅調に推移しましたが、欧州全体では航空、海上ともに荷動きが低調となり、取り扱いは伸び悩みました。
この結果、売上高は前年同期比10.1％増の147,619百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比49.9％増の9,984百万円となりました。
② 旅行事業主力の業務渡航の取り扱いについては本格回復には至らなかったものの、団体旅行の取り扱いが収益に寄与しました。この結果、売上高は前年同期比106.6％増の4,120百万円、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）817百万円）となりました。
③ 不動産事業京浜地区において工事監理業務の減少等がありましたが、大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等があり、堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期比9.4％減の1,105百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2.3％増の593百万円となりました。
(2)
財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、米州子会社における新リース会計基準（ASC第842号）の適用に伴い建物及び構築物が増加したことや、売上高の増加に伴い現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,002百万円増加の155,900百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、ASC第842号の適用によりリース債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,591百万円増加の73,083百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替の変動による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,410百万円増加の82,817百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.8ポイント増の51.2％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
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