【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの影響からの回復の一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰による世界的なインフレの進行等、先行き不透明な状況が続きました。欧米各国における金融引き締め策の影響に伴い、景気後退への懸念が高まりました。このような状況下、当社グループは、本年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、事業基盤、経営基盤強化に向けた取り組みを進めております。物流事業では、海上、航空貨物の輸送需要は総じて堅調に推移し、旅行事業においては業務渡航等の取り扱いは回復基調が継続しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比25.2％増の107,557百万円、営業利益は前年同期比113.0％増の7,675百万円、経常利益は前年同期比90.5％増の8,277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比147.6％増の5,852百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績 ①
物流事業[日本]航空輸出では、機械や電子関連貨物の取り扱いが堅調に推移しましたが、スポット案件の需要は徐々に減少傾向となり、輸入では、自動車関連貨物や食品等の取り扱いが収益に貢献しました。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが好調でした。
[アジア]タイでは、自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに好調に推移しました。ベトナムでは、電子部品等の航空輸出取り扱いが好調に推移し、海上輸出では日本向け雑貨等の取り扱いが増加しました。インドでは、二輪車の取り扱いが順調に推移し、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが増加しました。
[中国]香港では、航空輸出において日本向け自動車関連貨物の取り扱いや、海上輸出では北米向け家電製品の取り扱いが好調に推移しました。上海では、家電製品や消費財の倉庫業務取り扱いが堅調に推移しました。常熟では、鉄道輸送を利用した欧州向け貨物の取り扱いが収益に貢献しました。
[米州]米国では、港湾混雑等に伴う国内代替輸送の取り扱いは徐々に減少傾向となりましたが、倉庫保管業務が堅調に推移し、食品関連貨物の輸出についても好調な取り扱いとなりました。カナダ、米国間のクロスボーダー輸送が収益に寄与しました。
[欧州]ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移したことに加え、ポーランドでの倉庫業務、フランスの海上輸入業務の取り扱いが好調に推移しました。欧州全体では第２四半期に入り荷動きが鈍化し、低調な取り扱いとなりました。
この結果、売上高は前年同期比24.2%増の104,490百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比90.6％増の7,335百万円となりました。
②
旅行事業主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、国内・海外団体関係の取り扱いが収益に寄与しました。この結果、売上高は前年同期比117.5％増の2,535百万円、セグメント損失（営業損失）は66百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）647百万円）となりました。 ③
不動産事業京浜地区における工事関連の監理業務の減少等がありましたが、政府の行動制限の解除に伴う大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等が収益に寄与しました。この結果、売上高は前年同期比13.5％減の738百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.3％増の398百万円となりました。
(2)
財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、米州子会社における新リース会計基準（ASC第842号）の適用に伴い建物及び構築物が増加したことや、売上高の増加に伴い現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10,046百万円増の154,944百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、ASC第842号の適用によりリース債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,586百万円増の73,078百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替の変動による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,459百万円増の81,866百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント増の50.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は18,904百万円で、前連結会計年度末に比べ736百万円の資金の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは7,608百万円の収入となり、前年同期に比べ3,879百万円収入が増加しました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは4,305百万円の支出となり、前年同期に比べ628百万円支出が増加しました。その主な要因は、定期預金の預入による支出が増加したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは3,792百万円の支出となり、前年同期に比べ1,466百万円支出が増加しました。その主な要因は、社債の償還による支出が増加したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
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