【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国でウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、持ち直しの傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナ危機による資源価格の高騰や各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めにより、世界的な景気後退懸念が高まりました。
こうした中、半導体業界につきましては、個人消費の落ち込みによるPCやスマートフォンなどの需要の減少から設備投資に減速感が見られる一方で、電気自動車の市場拡大に向けた車載用半導体やパワー半導体増産への設備投資は堅調に推移いたしました。当社の属する半導体製造装置市場につきましても、同様の動きが見られたほか、リスク分散のための国内生産切り替え投資などが受注を下支えいたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前期から積み上げた高水準の受注残高を着実に生産・売上につなげた結果、売上高、各段階利益ともに半期として過去最高を更新いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 287億83百万円（前年同期比44億51百万円、18.3％増）
営業利益 58億63百万円（前年同期比１億88百万円、3.3％増）
経常利益 64億90百万円（前年同期比７億82百万円、13.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 47億68百万円（前年同期比６億23百万円、15.0％増）
当第２四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 19億17百万円増
製品ミックス、単価上昇などによる影響額 11億９百万円増
為替変動による影響額 10億１百万円減
人員増や減価償却費などの製造経費増加による影響額 ７億61百万円減
販売管理費の増加による影響額 10億76百万円減
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、中国、台湾及びその他アジアを中心としてモールディング装置・金型の売上が高い水準で続いた結果、売上高は266億62百万円（前年同期比43億65百万円、19.6％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に対して、大幅な円安により海外子会社のコストが膨らんだことや、「ＴＯＷＡビジョン2032」達成に向けた人員強化や顧客ニーズ先取りに向けた研究開発費などの固定費が増加したことから、営業利益55億95百万円（前年同期比１億73百万円、3.2％増）の微増となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高９億７百万円（前年同期比３百万円、0.4％減）、営業利益１億60百万円（前年同期比22百万円、12.4％減）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、車載向けや産業機器向け電子部品の需要が旺盛なことから、売上高は12億13百万円（前年同期比89百万円、7.9％増）、営業利益１億６百万円（前年同期比37百万円、53.2％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、12億30百万円増加し725億63百万円となりました。これは、好調な売上を背景に売掛金等の流動資産が９億44百万円増加したことに加え、設備投資により固定資産が２億86百万円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、29億54百万円減少し272億56百万円となりました。これは、支払条件の一部を変更（支払サイト短縮化）したことによる電子記録債務の減少に加え前受金の減少、法人税等の支払いにより、借入金の増加を上回る流動負債の減少があったことによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億85百万円増加し453億６百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.9%（前連結会計年度末比4.8ポイント増加）となりました。
(３) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億86百万円増加し、129億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは16億51百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は41億54百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が64億79百万円と前年同期の57億円の利益を７億78百万円上回ったものの、支払条件の変更（支払サイト短縮化）により仕入債務が44億２百万円減少（前年同期は20億57百万円の増加）したことが主因です。加えて、資金減少要因として、売上債権の増加が28億55百万円、法人税等の支払が25億６百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは15億71百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は29億63百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に生産設備導入等の有形固定資産取得による支出が15億62百万円（前年同期は23億74百万円）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは36億５百万円のキャッシュ・イン（前年同期は36百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは、短期借入金の純増額が27億円（前年同期は11億円）、長期借入金による30億円の調達を行う一方、長期借入金の約定返済による支出が７億60百万円（前年同期は６億70百万円の支出）、配当金の支払額が12億50百万円（前年同期は４億円）となったこと等によるものです。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2022年９月30日現在、長期借入金の残高は68億50百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末において、取引銀行６行と総額145億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高80億円、借入未実行残高65億円）。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億40百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、５億23百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、16百万円であります。
(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第３四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微であると考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。