【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、経済・社会活動の正常化が進みました。その結果として景気は緩やかに回復しているものの、依然として世界的な金融引締め政策による景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、当社における営繕工事業が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方、当社における働き方改革に伴う人事制度の見直し等により販管費が増加したことや、営繕工事業において前連結会計年度に国内子会社の業績が好調であったことによる反動等があったものの、国内子会社において消費税還付があったこと等が利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は34,082百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,098百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は1,315百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は735百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社において、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方、働き方改革に伴う人事制度の見直し等により、販管費が増加したこと等が利益に影響いたしました。
その結果、売上高は14,491百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,152百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、ベトナム子会社であるPAN SERVICESが売上高に寄与いたしました。また、国内子会社である株式会社NHファシリティーズにおいて、一部事業の業績が改善したこと等が、前年同期比で利益が増加する要因となりました。
その結果、売上高は3,998百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は100百万円（前年同期比143.5％増）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、売上高については前期比で同水準となりました。一方、前連結会計年度に国内子会社であったカテリーナビルディング株式会社を吸収合併したことが、当社グループ全体の費用削減には寄与いたしましたが、不動産管理事業においては、利益に影響いたしました。
その結果、売上高は1,532百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は160百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、当社において、大規模修繕工事・一般営繕工事が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方、前連結会計年度に国内子会社の業績が好調であったことによる反動等が、利益に影響いたしました。
その結果、売上高は14,059百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は558百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,227百万円減少し、71,150百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少4,810百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,709百万円、土地の増加4,225百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,284百万円減少し、27,279百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,012百万円、未払法人税等の減少955百万円、賞与引当金の減少843百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、43,871百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加735百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少771百万円、為替換算調整勘定の増加66百万円等であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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