【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は745億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億27百万円減少しました。これは主に商品の減少18億86百万円によるものであります。また、固定資産は151億円となり、前連結会計年度末に比べ21億21百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加22億15百万円によるものであります。
この結果、総資産は896億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は495億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億11百万円減少しました。これは主に仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少10億89百万円、短期借入金の減少10億円、1年内返済予定の長期借入金の返済等に伴う減少9億16百万円によるものであります。また、固定負債は115億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の借換え等による長期借入金の増加6億49百万円、繰延税金負債の増加6億68百万円によるものであります。
この結果、負債は610億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は285億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億97百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億67百万円、その他有価証券評価差額金の増加15億29百万円、配当金の支払4億88百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.9%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。
②経営成績について
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制約の多くが解除されたことから、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高止まり、急激な為替変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要な取引先である自動車産業における半導体不足に伴う減産が緩和され、自動車生産が好調に推移したことで国内自動車生産台数は前年同期を上回る水準となりました。
このような状況下、第10次中期経営計画を推進するとともに、当社グループがパーパス(PURPOSE) として掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、生産活動 を急速に正常化する顧客に対してグループ一丸となって安定供給に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は860億24百万円(前年同期比28.9%増)となりました。営業利益は13億76百万円(同26.9%増)、経常利益は15億53百万円(同31.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円(同32.8%増)の結果となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益の計上、棚卸資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の資金減少要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ14億57百万円増加し、44億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億53百万円の計上、棚卸資産の減少20億31百万円等の資金増加が、仕入債務の減少10億89百万円、法人税等の納付3億2百万円等の資金減少を上回ったことにより、32億90百万円の資金増加(前年同期は3億20百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出58百万円等により、61百万円の資金減少(前年同期は45百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出10億円、配当金の支払による支出4億87百万円等により、17億71百万円の資金減少(前年同期は16億65百万円の資金増加)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。