【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は749億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億47百万円減少しました。これは主に商品の減少4億84百万円によるものであります。また、固定資産は143億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億31百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加13億82百万円によるものであります。
この結果、総資産は893億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億83百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は502億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少しました。これは主に仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少6億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少10億円によるものであります。また、固定負債は115億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加8億45百万円によるものであります。
この結果、負債は618億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億23百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は275億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億46百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億54百万円、配当金の支払4億88百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.8%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。
②経営成績について
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制約の緩和が進み、社会経済活動の活発化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高止まりなど世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要な取引先である自動車産業における半導体不足に伴う減産は緩和されつつあり、自動車生産が好調に推移したことで国内自動車生産台数は前年同期を上回る水準となりました。
このような状況下、第10次中期経営計画を推進するとともに、当社グループがパーパス(PURPOSE)として掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、生産活動を急速に正常化する顧客に対してグループ一丸となって安定供給に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は430億96百万円(前年同期比33.8%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は6億36百万円(同43.4%増)、経常利益は7億88百万円(同36.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億46百万円(同39.3%増)となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。