【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、徐々に、経済活動の平常化の動きが見られる一方、ウクライナ情勢長期化の影響等による原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、外国為替市場での急激な円安の進行などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、外食需要の持ち直しの動きといった消費行動や市場構造の変化や、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続いているほか、更なる物価上昇懸念等の先行きへの不安からお客様の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2020年4月より開始いたしました第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した対策を継続し従業員の安全確保と製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業において、外食需要の回復の動きが進んだことに加え、即席グループや、インスタント食品その他グループを中心に家庭用製品も伸長し、前年同期比24億94百万円増の938億53百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面では、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前年同期比22億76百万円減の56億37百万円(同28.8%減)、経常利益は前年同期比22億30百万円減の57億62百万円(同27.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14億12百万円減の42億49百万円(同24.9%減)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業<スパイス&ハーブ>業務用香辛料が堅調に推移いたしましたものの、洋風スパイス、シーズニングスパイスが減少いたしました。
<即席>「ゴールデンカレー」が好調に推移するとともに、「栗原はるみ」シリーズが寄与いたしました。<香辛調味料>チューブ製品が減少したことに加え、「李錦記」ブランド製品も減少いたしました。<インスタント食品その他>レトルト製品は、家庭用製品が伸長したことに加え、業務用製品も好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は、前年同期比23億5百万円増の835億36百万円(同2.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比22億57百万円減の49億80百万円(同31.2%減)となりました。
イ.調理済食品調理麺等が増加いたしましたことから、売上高は、前年同期比1億88百万円増の103億16百万円(同1.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比19百万円減の6億24百万円(同3.1%減)となりました。
② 財政状態資産は、前連結会計年度末と比較して75億51百万円増加し、1,365億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少73億17百万円などがあったものの、売上債権の増加112億4百万円、棚卸資産の増加34億89百万円などがあったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して43億67百万円増加し、734億48百万円となりました。これは主に、借入金の増加27億63百万円に加え、前連結会計年度まで非連結子会社であった子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主な要因とした、仕入債務の増加25億8百万円などがあったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して31億84百万円増加し、630億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加36億42百万円などがあったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、10億7百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業8億99百万円、調理済食品1億8百万円であります。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。