【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、徐々に、経済活動の平常化の動きが見られる一方、ウクライナ情勢長期化の影響等による原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、外国為替市場での急激な円安の進行などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、外食需要の持ち直しの動きといった消費行動や市場構造の変化や、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇も見られるほか、更なる物価上昇懸念等の先行きへの不安からお客様の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2020年4月より開始いたしました第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した対策を継続し従業員の安全確保と製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、外食需要の持ち直しの動きが見られたことなどから、食料品事業において、即席グループや、インスタント食品その他グループが伸長し、前年同期比15億70百万円増の614億33百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面では、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前年同期比17億66百万円減の32億67百万円(同35.1%減)、経常利益は前年同期比16億4百万円減の34億27百万円(同31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9億77百万円減の25億88百万円(同27.4%減)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業<スパイス&ハーブ>業務用香辛料が順調に推移いたしましたものの、洋風スパイス、シーズニングスパイスが減少いたしました。<即席>「ゴールデンカレー」が伸長するとともに、本年8月発売の「栗原はるみ わたしのカレー」などのパウダールウ製品も寄与いたしました。<香辛調味料>チューブ製品が減少したことに加え、「李錦記」ブランド製品も減少いたしました。<インスタント食品その他>レトルト製品は、家庭用を中心に順調に推移したことに加え、本年2月発売の「SPECIAL CHEF’S DISH」シリーズなどの新製品が寄与いたしました。以上の結果、売上高は、前年同期比14億8百万円増の541億23百万円(同2.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比18億14百万円減の26億34百万円(同40.8%減)となりました。
イ.調理済食品調理麺等が増加いたしましたことから、売上高は、前年同期比1億61百万円増の73億10百万円(同2.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比47百万円増の6億11百万円(同8.5%増)となりました。
② 財政状態資産は、前連結会計年度末と比較して92億60百万円増加し、1,382億45百万円となりました。これは主に、前連結会計年度まで非連結子会社であった子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主な要因とした、現金及び預金の増加37億26百万円に加え、売上債権の増加24億26百万円、棚卸資産の増加29億83百万円などがあったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して70億14百万円増加し、760億95百万円となりました。これは主に、前連結会計年度まで非連結子会社であった子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主な要因とした、仕入債務の増加34億65百万円に加え、借入金の増加33億75百万円などがあったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して22億45百万円増加し、621億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加23億11百万円などがあったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動により減少したものの、営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ14億16百万円増加いたしました。加えて、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加23億7百万円があったことから、当第2四半期連結会計期間末には289億37百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、7億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益34億84百万円に対し、棚卸資産の増加による資金の減少29億83百万円などがあったことによるものであります。前年同期と比較して獲得資金は14億67百万円減少いたしましたが、この要因は主に、棚卸資産の増加による資金の減少(33億25百万円)による影響であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、24億4百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億45百万円などがあったことによるものであります。前年同期と比較して使用資金は41百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引収入額の減少(9億99百万円)、有形固定資産の取得による支出の減少(6億79百万円)による影響であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、29億52百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額33億75百万円などがあったことによるものであります。前年同期と比較して獲得資金は12億96百万円減少いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の減少(12億79百万円)による影響であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6億57百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業5億87百万円、調理済食品70百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。