【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は119億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が６億27百万円、原材料及び貯蔵品が１億48百万円増加したものの、売掛金が17億75百万円、仕掛品が３億97百万円減少したことによるものです。固定資産は39億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が39百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は159億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億91百万円減少しました。（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は35億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億66百万円減少しました。これは主に、前受金が６億99百万円、電子記録債務が６億48百万円、支払手形及び買掛金が４億52百万円減少したことによるものです。固定負債は10億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は45億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億28百万円減少しました。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は113億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億２百万円、為替換算調整勘定が１億56百万円増加したことによるものです。負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は63.6%）となりました。
(2) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国におけるゼロコロナ政策継続の影響、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、半導体等の資機材供給不足の長期化、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まりなど先行き不透明感が強まりました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大がみられた中でも行動制限などは行われず、景気は持ち直しの動きが継続しましたが、原材料費の高騰、急速な円安などの影響を受け、物価上昇が続くなど景気下押しリスクが高まりました。当社グループを取り巻く経営環境を見ると、５Ｇの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、ＩｏＴで全ての人とモノがつながる社会の進展など「新しい生活様式」の実現に向けた技術革新を背景に電子部品業界の次世代製品開発への取り組みは継続しましたが、世界のスマートフォン出荷台数が減少したことなどを受け、分野別に濃淡はあるものの、デバイスメーカの設備投資は様子見姿勢が強まりました。こうした環境の中、当社グループは、主要取引先電子部品メーカの開発投資需要や一部の取引先からの増産投資需要へ対応するとともに、新規先を含めた電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組み、また、生産性やメンテナンス性を向上させた光学用装置やコンポーネントを市場投入するなど、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を継続しました。生産面では、資機材長納期化の継続に加え、中国上海地域ロックダウンの影響などにより、第１四半期に本社工場稼働率低下や中国子会社による輸出済装置据付作業が停止する局面がありました。解除後、生産や納品の遅れを取り戻すことに努めた結果、第２四半期は高水準の受注残を背景に工場稼働は安定推移、中国での据付作業も概ね変更後スケジュール通りに行うことができましたが、一部の案件については、資機材長納期化や顧客事情により売上計上時期が第３四半期以降に後倒しとなりました。損益面では、案件ごとの利益率向上を意識した営業や生産活動、品質管理体制強化による初期不良抑制、継続的な経費削減に取り組み、利益確保に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は43億92百万円（前年同四半期比33.7％減）、売上高は56億49百万円（同4.1％増）となりました。損益につきましては、経常利益８億22百万円（前年同四半期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億76百万円（同13.3％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。①真空技術応用装置事業真空技術応用装置事業の受注高は30億50百万円（前年同四半期比47.4％減）、売上高は43億8百万円（同6.4％減）、セグメント利益は9億42百万円（同16.1％減）となりました。 業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数減少によるデバイスメーカの設備稼働率低下などを受け、設備投資は様子見姿勢が強まりました。売上に関しては、資機材長納期化や顧客の設備導入計画変更などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。水晶デバイス装置の受注高は４億74百万円（前年同四半期比82.5％減）、売上高は15億74百万円（同46.8％減）となりました。
（光学装置）光学業界では、スマートフォンを含めた最終製品の出荷が低調に推移していることなどを受け、デバイスメーカの設備投資姿勢は慎重さを増していますが、スマートフォンのカメラ性能向上やメタバース市場の拡大などを見越した投資に係る受注を獲得しました。売上に関しては、期初受注残を概ね計画どおり納品いたしました。光学装置の受注高は12億14百万円（前年同四半期比32.2％減）、売上高は24億37百万円（同91.7％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）電子部品業界では、医療、太陽光発電及び自動車分野並びにＳＡＷフィルタやＢＡＷフィルタ及びジャイロセンサに係る装置の受注を獲得しました。新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。売上に関しては、顧客の設備導入計画変更や資機材長納期化の影響などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。電子部品装置・その他装置の受注高は13億62百万円（前年同四半期比5.4％増）、売上高は２億96百万円（同20.1％減）となりました。
②サービス事業サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。光学デバイスメーカの生産用途変更及び生産性向上ニーズへの対応などにより改造工事が前年同四半期比大幅に増加しました。サービス事業の売上高は13億41百万円（前年同四半期比62.9％増）、セグメント利益は４億15百万円（同172.2％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億22百万円増加し、56億35百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金獲得は９億19百万円（前年同四半期は１億39百万円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少11億31百万円、前受金の減少７億円、法人税等の支払２億91百万円などの支出はあったものの、売上債権の減少18億80百万円、税金等調整前四半期純利益８億28百万円、棚卸資産の減少２億59百万円、減価償却費１億26百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金支出は82百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得94百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金支出は３億77百万円（前年同期比11.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億71百万円などの支出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億56百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。