【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、人流が回復してきたことにより、航空燃料を中心として石油製品の需要に一定の回復がみられ、さらに今後は入国規制の緩和によるインバウンド需要が期待される。
こうしたなかで、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,143百万円増加し、214,031百万円となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,156百万円増加し、98,686百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,986百万円増加し、115,344百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から51.3%となった。
② 経営成績
当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」に基づき、サステナビリティ経営の推進や新規事業の開発のための組織を立ち上げるとともに、人材育成を強化するなど、変革を生む挑戦的な組織風土の醸成に努めた。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比11.7%増の478,279百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調で推移したことにより前年同期比23.7%増の10,090百万円、経常利益は前年同期比19.9%増の10,804百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.4%増の7,416百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しにより、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比9.7%増の411,502百万円となった。セグメント利益は前年同期比0.5%増の6,904百万円となった。
化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売価格の上昇により前年同期比19.9%増の9,236百万円となった。セグメント利益は、金属加工油用途等への防腐・防かび剤販売が低調であったことなどにより前年同期比5.0%減の915百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比24.6%増の43,051百万円となった。セグメント利益は、LPガス小売営業権買収や設備投資に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより前年同期比19.7%減の971百万円となった。
航空関連事業における売上高は、羽田空港の燃料取扱数量が国内線においてコロナ禍前の水準にまで回復してきており、また、国際線においても一定の回復が見られたことから前年同期比48.3%増の9,701百万円となり、セグメント利益は2,360百万円(前年同期は7百万円のセグメント利益)となった。
その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が好調に推移したことにより前年同期比6.1%増の4,787百万円となり、セグメント利益は前年同期比29.7%増の972百万円となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変更はない。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更があったものは、次のとおりである。
なお、投資予定金額の既支払額および完了予定年月を変更している。
投資予定金額の既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、当第3四半期連結会計期間末の金額を記載している。
完了予定年月は2022年11月としていたが記載年月に変更している。
a 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
所在地
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額
資金調達方法
着手および完了予定年月
完成後の増加能力
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着手
完了
当社
九州天然ガス販売支店
佐賀県神埼市
ガス関連事業
天然ガス
輸送導管
1,454
1,272
自己資金
2021年4月
2023年5月
天然ガス供給能力増加