【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に緩和され、景気は持ち直しの動きがみられた。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、人流が回復してきたことにより、航空燃料を中心として石油製品の需要に一定の回復がみられ、さらに今後は入国規制の緩和によるインバウンド需要が期待される。
一方、円安の進行による物価上昇の影響が懸念されている。
こうしたなかで、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,628百万円減少し、191,259百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,633百万円減少し、75,896百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、115,363百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から57.5%となった。
② 経営成績
当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」に基づき、サステナビリティ経営の推進や新規事業の開発のための組織を立ち上げるとともに、人材育成を強化するなど、変革を生む挑戦的な組織風土の醸成に努めた。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比15.6%増の308,342百万円となった。営業利益は、石油関連事業の小売部門の業績が好調に推移したことや航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調で推移したことにより前年同期比43.1%増の6,661百万円、経常利益は前年同期比36.2%増の7,096百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43.6%増の4,569百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しにより、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
イ.石油関連事業
<石油製品販売業>
石油製品販売業においては、販売数量は前年同期並みとなったが、販売価格が上昇したことで売上高は前年同期を上回った。各部門の状況は以下のとおりである。
石油小売部門では、直営SSでの販売が好調だったことにより、販売数量、利益ともに前年同期を上回った。石油卸売部門では、販売数量や在庫評価による利益は減少したものの、利幅が拡大したことから利益は前年同期を上回った。産業用燃料油販売部門では、新規取引先の獲得などにより販売数量、利益ともに前年同期を上回った。産業用潤滑油販売部門では、風力発電の内視鏡検査などサービス領域の拡大により利益は前年同期を上回った。
以上の結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比13.2%増の265,865百万円となった。セグメント利益は、石油卸売部門および石油小売部門ともに販売が好調だったことにより前年同期比23.1%増の5,070百万円となった。
ロ.化学品関連事業
<化学品製造販売業>
化学品製造販売業においては、販売数量は底堅く推移したものの、仕入価格の上昇等により利益は前年同期を下回った。製品別の状況は以下のとおりである。
防腐・防かび剤では、部品供給不足に伴う自動車関連工場の稼働率低下により、金属加工油用途等への販売数量が減少し利益は前年同期を下回った。石油系溶剤では、原油価格の高騰と円安に伴う仕入価格の上昇により利益が減少した。一方で、粘着付与剤では、接着剤や梱包テープ用途の販売が好調に推移した。また、機能化学品では、潤滑油・金属加工油の添加剤などに用いる高級アルコールの新規取引先の開拓により利益が増加した。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売価格の上昇により前年同期比20.8%増の5,956百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤および石油系溶剤の利益が減少したことにより前年同期比13.1%減の545百万円となった。
ハ.ガス関連事業
<LPガス販売業>
LPガス販売業においては、販売数量は小売部門、卸売部門ともに減少傾向となった。
小売部門では家庭用の販売数量は減少したが、前年度に落ち込んでいたガス外収益に回復がみられた。一方で、小売営業権買収の初期投資として販売費及び一般管理費が増加したため利益は前年同期を下回った。卸売部門では在庫評価による利益の増加や利幅の回復がみられ、利益は前年同期を上回った。ガス外収益については、前年度から世界的な電子部品の供給不足により給湯器をはじめとした住宅設備機器の販売が低迷していたが、メーカーの生産回復に伴い、利益は前年同期を上回った。
<天然ガス販売業>
天然ガス販売業においては、家庭用の需要が減少したものの、業務用・工業用で大口取引先の需要が増加したことにより、販売数量は前年同期並みとなった。しかしながら、利幅が減少したことにより、利益は前年同期を下回った。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比36.4%増の27,672百万円となった。セグメント利益は、小売営業権買収に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより前年同期比4.6%減の767百万円となった。
ニ.航空関連事業
<航空燃料取扱業>
航空燃料取扱業においては、新型コロナウイルスの感染対策に伴う国内における行動制限や海外からの入国者に対する水際対策が段階的に緩和されたことにより、航空需要は回復基調で推移した。
羽田空港における燃料取扱数量は、国内線では感染拡大防止措置の緩和により、コロナ禍前の2019年度比で9割弱まで回復した。国際線では国内線に比べ回復が遅れているものの、2019年度比5割弱となっている。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で6割強となった。
以上の結果、航空関連事業における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前年同期比41.4%増の5,858百万円となった。セグメント利益は1,130百万円(前年同期は94百万円のセグメント損失)となった。
ホ.その他事業
<その他>
その他事業においては、建設工事業では、大型物件の受注が低調であったことから、売上高は前年同期を下回った。一方、金属製品等の洗浄・表面処理業では、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ精密洗浄処理の受注が好調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
以上の結果、その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が好調に推移したことにより前年同期比10.7%増の2,989百万円となり、セグメント利益は前年同期比63.2%増の625百万円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ453百万円減少し37,543百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は5,542百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比4,054百万円増加している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,779百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比361百万円減少している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,216百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。なお、使用した資金は前年同期比1,220百万円増加している。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
該当事項なし。