【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が2023年5月より5類に移行され、社会経済活動が一段と正常化に向かうなか、ウクライナ情勢による地政学的な緊張が続くなどから、先行きの不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、円安や輸送コストの上昇圧力は依然強く、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。こうした状況下、当社グループは、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,132,808千円(前年同四半期比10.3%減)、営業利益は81,516千円(前年同四半期は営業損失40,891千円)、経常利益は114,502千円(前年同四半期は経常損失21,309千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,131千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,025千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。〇日本売上高は3,902,286千円(前年同四半期比8.1%減)、セグメント損失(営業損失)は40,445千円(前年同四半期はセグメント利益124,228千円)となりました。〇マレーシア売上高は1,160,816千円(前年同四半期比27.8%減)、セグメント利益(営業利益)は78,489千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)163,522千円)となりました。〇中国 売上高は765,608千円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益(営業利益)は67,445千円(前年同四半期比71.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、10,877,374千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が591,553千円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、4,919,176千円となりました。これは主に、有形固定資産のその他が153,417千円増加したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、15,796,551千円となりました。(負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、3,289,289千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が474,536千円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、1,073,128千円となりました。これは主に、リース債務が37,590千円減少したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、4,362,417千円となりました。(純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、11,434,134千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が145,853千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は72.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて271,443千円増加し、3,998,478千円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、439,350千円(前年同四半期は33,930千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少597,174千円による収入によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、77,702千円(前年同四半期は14,981千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70,829千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、117,624千円(前年同四半期は177,093千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額136,841千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、57,010千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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