【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待されております。当社グループが属する業界においても、海外拠点で生産または調達を行っている商品及び部品は円安の進行により購買コストが上昇し、加えて需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。こうした状況下、当社グループは、適正なマージン確保に向けた価格改定を打ち出すと共に、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりにも取り組みました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、7,166,270千円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益は136,184千円(前年同四半期比10.3%増)、経常利益は236,882千円(前年同四半期比37.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,412千円(前年同四半期比24.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○日本 売上高は6,620,111千円(前年同四半期比7.0%増)、セグメント利益(営業利益)は208,837千円(前年同四半期比116.4%増)となりました。○マレーシア 売上高は2,694,200千円(前年同四半期比38.6%増)、セグメント損失(営業損失)は88,194千円(前年同四半期のセグメント損失(営業損失)190,158千円)となりました。○中国 売上高は1,476,375千円(前年同四半期比19.5%増)、セグメント利益(営業利益)は125,305千円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、10,997,546千円となりました。これは主に、現金及び預金が936,324千円減少し、また商品及び製品が754,670千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%減少し、4,795,445千円となりました。これは主に、減価償却等によって建物及び構築物が72,009千円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、15,792,992千円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、3,290,661千円となりました。これは主に、未払法人税等が75,118千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.6%減少し、1,250,441千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が130,763千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、4,541,102千円となりました。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3%増加し、11,251,889千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が159,447千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、44,744千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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