【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。2023年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較、分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります（政府「月例経済報告」2023年６月）。こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費投下量が前年同四半期を下回るなど、厳しい状況となりました。一方、地上波テレビの視聴率動向については、2023年４月クール（４月３日～７月２日）の平均個人視聴率において、当社グループは全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）で在京キー局トップの「個人視聴率三冠王」を獲得しております。 このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、デジタル広告収入での増収や興行収入が好調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により㈱ムラヤマが増収となったものの、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだことで、前年同四半期に比べ24億４千２百万円(△2.4％)減収の980億１千万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなったことを受けて番組制作費や事業費が増加したものの、地上波テレビ広告収入減に伴い販売費などが減少した結果、前年同四半期に比べ10億９千４百万円(△1.2％)減少の876億６千６百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ13億４千７百万円(△11.5％)減益の103億４千４百万円となったものの、持分法による投資利益を計上したことなどから、経常利益は７億３千１百万円(＋5.9％)増益の132億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千５百万円(＋5.4％)増益の84億４千３百万円となっています。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① メディア・コンテンツ事業地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、日本テレビ系ＳＤＧｓキャンペーン「Good For the Planet グップラ」などのセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスが大きく減速し、前年同四半期に比べ20億８千８百万円(△7.7％)減収の250億４千１百万円となりました。スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響などにより、11億５千４百万円(△4.0％)減収の278億８百万円となりました。ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい景況の影響を受け、前年同四半期に比べ２億６千２百万円(△6.6％)減収の37億２千７百万円となりました。デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前年同四半期に比べ２億１百万円(＋20.7％)増収の11億７千３百万円となっています。コンテンツ販売収入は、動画配信サービス「Hulu」のＴＶＯＤ収入などが好調だったものの、ＳＶＯＤ事業者へのコンテンツ販売減やＣＳ課金収入の減少などにより、前年同四半期に比べ１億２千６百万円(△0.7％)減収の186億９百万円となりました。コンテンツ制作収入は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりイベント受注などが好調で㈱ムラヤマが増収となったものの、ドラマ制作受託の減収などが大きかったことから、前年同四半期に比べ２億４千６百万円(△5.4％)減収の43億５千９百万円となりました。物品販売収入は、リテール事業の減収等により、前年同四半期に比べ２億４千６百万円(△5.6％)減収の41億７千２百万円となっています。興行収入は、上記の行動制限解除も相まって「ルーヴル美術館展 愛を描く」や「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が続伸したことなどにより、前年同四半期に比べ９億６千３百万円(＋47.1％)増収の30億１千１百万円となりました。その他の収入は、動画ソリューション事業が好調だったことなどから、前年同四半期に比べ１億１千４百万円(＋5.4％)増収の22億１千９百万円となりました。この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ28億２千７百万円(△3.0％)減収の903億２千７百万円となっています。当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。なお、前年同四半期の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
② 生活・健康関連事業スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会員の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億４千万円(＋2.2％)増収の65億９千８百万円となりました。
③ 不動産関連事業汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ４千７百万円(＋1.7％)増収の27億７千７百万円となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は231億８千万円増加し１兆586億８千１百万円、負債合計は６億７千５百万円増加し1,925億９千２百万円、純資産合計は225億４百万円増加し8,660億８千９百万円となりました。資産の増加は、公社債の償還による有価証券の減少や、売上高減少に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、la belle vie㈱を連結子会社としたことによるのれんの増加及び時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の増加は、広告会社に対する売掛金減少に連動して未払費用のうち未払代理店手数料が減少したことや、未払法人税等が納付により減少したものの、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加があったことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(４) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C9404JP #日本テレビHD #情報通信業セクター