【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の我が国の経済を概観すると、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、全国旅行支援など各種政策もあり、景気が持ち直していくことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、世界的な金融引き締めの継続等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇や供給面での制約、急激な円安の影響にも十分注意する必要があります。 こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回りました。一方、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2022年４～９月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップの座を維持しております。 このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、メディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、㈱ムラヤマの連結子会社化等により、セグメント全体としては増収となったことに加え、生活・健康関連事業において、前年同四半期の緊急事態宣言下におけるスポーツクラブ休館影響の反動により、前年同四半期に比べ44億９千万円(＋2.3％)増収の1,994億４千１百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」による番組制作費の負担が無くなったものの、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことや、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増により、前年同四半期に比べ94億５千７百万円(＋5.5％)増加の1,800億６千６百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ49億６千７百万円(△20.4％)減益の193億７千４百万円、経常利益は64億６千３百万円(△23.3％)減益の213億３千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億７千７百万円(△22.7％)減益の142億６千２百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① メディア・コンテンツ事業地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、前年同四半期に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組の反動減により、前年同四半期に比べ52億２千３百万円(△8.7％)減収の547億６千万円となりました。スポット収入は、高いシェアを維持できたものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響により、前年同四半期に比べ17億３千４百万円(△3.1％)減収の551億１千２百万円となりました。ＢＳ・ＣＳ広告収入は、ＢＳ広告収入においてタイム収入の増収等により、前年同四半期に比べ１億９千２百万円(＋2.5％)増収の79億２百万円となりました。デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ４億７千２百万円(＋29.2％)増収の20億８千６百万円となりました。コンテンツ販売収入は、新型コロナ感染症の影響が沈静化したことによる国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」のＴＶＯＤ収入が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ24億６千２百万円(＋7.0％)増収の374億２千９百万円となりました。物品販売収入は、通信販売における減収等により、前年同四半期に比べ８億２千３百万円(△7.9％)減収の96億６千万円となりました。興行収入は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるテーマパークやイベントに対する制約の反動等により、前年同四半期に比べ13億９千３百万円(＋47.2％)増収の43億４千６百万円となりました。その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、動画ソリューション事業における受託収入の増加等により、前年同四半期に比べ52億８千８百万円(＋68.4％)増収の130億１千６百万円となりました。この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ21億２千６百万円(＋1.2％)増収の1,846億８千２百万円となりました。
② 生活・健康関連事業スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるスポーツクラブ休館影響（東京都及び関西圏の一部の店舗）の反動により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ23億６百万円(＋21.5％)増収の130億３千２百万円となりました。
③ 不動産関連事業汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億６千５百万円(＋3.2％)増収の53億２千３百万円となりました。
第１四半期連結会計期間の期首から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。 なお、前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、第１四半期連結会計期間の期首から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であります。
当社グループの財政状態は次のとおりです。当第２四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は508億１千５百万円減少し１兆93億５千４百万円、負債合計は315億９千８百万円減少し1,777億４千５百万円、純資産合計は192億１千７百万円減少し8,316億８百万円となりました。資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産において主に売掛金が減ったことや、時価下落に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。負債の減少は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少に加え、未払法人税等が納付により減少したことなどによるものです。純資産の減少は、投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、671億３千４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、198億３百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は239億６千８百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益211億５千６百万円や減価償却費67億２千１百万円の計上及び売上債権の減少177億５千９百万円による増加、法人税等の支払い132億３千１百万円による減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、84億４千３百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は149億８千万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の償還による収入238億３千６百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出289億５千３百万円及び有形固定資産の取得による支出31億３千９百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、68億６千９百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は64億２千３百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払い67億５千５百万円があったことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(５) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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