【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調にありますが、原材料価格、エネルギー価格の高止まりや、円安による物価上昇が利益を圧迫しており、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。海外経済におきましては、国内に比べて市場の回復が進んでおりますが、ウクライナ情勢の長期化や各国の金融引き締めによる急激な為替変動の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は128億43百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益は1億79百万円(同19.4%減)、経常利益は2億90百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2百万円(同31.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティングセグメントにおきましては、主力の自動車部品向け塗料は、国内では自動車メーカーの生産に回復の兆しが見られ、前年度に比べ需要が堅調に推移いたしました。海外では、アセアン諸国での需要が好調に推移した一方で、中国市場での販売が低調に推移いたしました。その他の分野では、化粧品容器は需要回復の兆しから堅調に推移いたしました。また、ホビー用塗料は、世界的なプラモデルブームは一服したものの中国市場での需要が増加し、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は70億15百万円(同11.6%増)となり、営業利益は1億90百万円(同224.0%増)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、戸建新築用塗料の販売は、主要顧客の着工件数の減少による生産調整の影響から、低調に推移いたしました。戸建リフォーム用塗料の販売は、主要顧客のリフォーム着工件数の減少と、防水工事による外装工事遅延などの影響で需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は28億57百万円(同8.6%減)となり、営業利益は42百万円(同72.5%減)となりました。
③ 電子材料
導電性樹脂材料(『ドータイト』)などを取扱う電子材料セグメントにおきましては、前年度に低調に推移しましたPC・スマホ・TVなどの生活家電向け製品の需要は、回復の兆しはあるものの、海外顧客を中心に低調に推移いたしました。自動車の安全装置などの電子部品・センサー基板は、需要が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は7億98百万円(同15.2%減)となり、営業損失は58百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)となりました。
④ 化成品
トナー関連材料、粘・接着剤ベース(『アクリベース』)やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー関連材料は海外市場、特に中国市場での回復が遅れレジン及び電荷制御材が低調に推移しました。粘・接着剤ベースは、壁紙用粘着剤及び新たな重合技術を用いたブロックポリマーの展開が進み好調に推移しました。また、メディカル材料は、主力の糖尿病検査試薬において、中国市場向けは低調に推移したものの、インドを中心に新規開拓市場への展開が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は10億56百万円(同6.2%減)となり、営業利益は15百万円(同66.7%減)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、リチウムイオン電池向け製品と車載部品向け製品の販売は堅調に推移いたしました。一方、家電部品向け製品や樹脂原料の販売は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は11億17百万円(同14.8%減)となり、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失31百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産・負債・純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億23百万円(前連結会計年度末比0.2%)増加し、550億31百万円となりました。
① 流動資産
売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ1億34百万円(同0.4%)増加し、315億60百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の進行などの結果、前連結会計年度末と比べ11百万円(同0.0%)減少し、234億71百万円となりました。
③ 流動負債
賞与引当金や支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ1億43百万円(同1.2%)減少し、117億72百万円となりました。
④ 固定負債
長期未払金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ90百万円(同2.7%)減少し、33億5百万円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ3億56百万円(同0.9%)増加し、399億54百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8%から67.1%へと0.3ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より7円86銭増加し、1,196円99銭となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。