【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、自動車生産台数の減少、原材料価格の高騰などの影響を大きく受けており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な半導体不足、エネルギー価格の高騰などもあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。各セグメントにおきまして、原材料価格の高騰を受けて収益が圧迫される結果となりました。価格交渉をはじめとした収益改善の取り組みを進めてまいります。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は255億30百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は2億22百万円(同82.9%減)、経常利益は3億55百万円(同73.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億33百万円(同85.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け塗料は、主要顧客の減産の影響などにより国内の需要は低調に推移いたしましたが、海外では、生産台数の回復と値上げ効果もあり売上は堅調に推移いたしました。非自動車分野におきましては、ホビー用塗料が中国のロックダウンの影響を受け、販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は131億6百万円(同11.6%増)となり、営業利益は99百万円(同86.7%減)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築向け塗料の販売は、一部顧客のウッドショックなどによる受注制限の影響で、前年比で微減となりました。リフォーム向け塗料の販売は、主要顧客において高耐久化や外壁のタイル化により塗り替え対象物件が減少していることを受け、需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は59億21百万円(同5.6%減)となり、営業利益は1億66百万円(同58.8%減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、パソコン向け製品の販売は需要の低下、車載向け製品の販売は顧客の減産により低調に推移いたしました。IOT家電向け製品の販売は、好調に推移いたしました。
この結果、売上高は17億50百万円(同15.9%減)となり、営業利益は24百万円(同70.2%減)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース(『アクリベース』)やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、海外向けのトナー用レジンの販売及び壁紙用の粘着剤の販売が堅調に推移いたしました。また、メディカル材料分野では、リウマチ検査薬の販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は21億70百万円(同8.4%増)となり、営業損失は25百万円(前年同四半期は営業利益1億16百万円)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、車載用製品やリチウムイオン電池用製品の販売は好調に推移いたしましたが、液晶テレビ用製品や樹脂原料の販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は26億31百万円(同11.8%減)となり、営業損失は42百万円(前年同四半期は営業損失46百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産・負債・純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億92百万円(前連結会計年度末比6.4%)増加し、561億55百万円となりました。
① 流動資産
売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ21億17百万円(同6.8%)増加し、333億67百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ12億74百万円(同5.9%)増加し、227億88百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ13億73百万円(同12.4%)増加し、124億81百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ49百万円(同1.6%)増加し、31億86百万円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億70百万円(同5.1%)増加し、404億89百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.8%から66.7%へと1.1ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より73円50銭増加し、1,197円89銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円減少し、119億1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3億55百万円であったものの、法人税等の支払が3億44百万円であったこと及び売上債権が増加したことなどにより、2億95百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は13億4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億15百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円などにより、8億2百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は5億51百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により1億67百万円の収入があったものの、自己株式の取得により2億56百万円の支出、配当金により2億55百万円の支出などがあったため、5億32百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は3億94百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。