【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き中国を除く主要国におけるウイズコロナ政策への方針転換により経済活動正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や中国での厳格なゼロコロナ政策の継続など地政学的リスクが高まるなか、資源価格の高騰や欧米におけるインフレ率の急激な上昇に伴う金融引き締めの加速など、先行き不透明感が更に強まっております。わが国経済も、ワクチン接種の普及とウイズコロナ政策の進展に伴う各種制限の緩和により景気回復基調が続いておりますが、資源価格の高騰や円安等に伴う物価上昇などの景気下押し圧力もあり、先行き不透明な状況が続いております。一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2021年10月～12月は13,014億円（前年同期比23.4％増）、2022年１月～３月は13,112億円（同24.2％増）、４月～６月は14,300億円（同21.2％増）、７月は4,506億円、８月は4,963億円と回復基調で推移しております。このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。この結果、当第２四半期における受注高は前年同期比12億２千３百万円増（同11.3％増）の120億３千３百万円となり、受注残高は前年同期比51億４千８百万円増（同71.5％増）の123億４千６百万円となりました。一方、売上高につきましては、中国のゼロコロナ政策等に伴いサプライチェーンの混乱が続くなかで部品の供給不足が長期化していることに加え、上海市のロックダウンに伴い中国子会社において一時的な工場の操業停止を余儀なくされたことなどにより、前年同期比６億６百万円減（同7.2％減）の78億４千３百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めたことなどにより売上総利益率は改善（28.2％→28.7％）したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加等により、３千８百万円の営業損失（前年同期は２億８千９百万円の営業利益）となりました。一方、経常利益については２億２千１百万円の為替差益の計上等により前年同期比１億２千９百万円減（同41.1％減）の１億８千５百万円となりました。特別損益では、投資有価証券売却益６百万円を特別利益に計上するとともに、中国子会社の操業停止期間中の製造固定費１億８百万円を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税１億４千８百万円、法人税等調整額マイナス３千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千１百万円（前年同期は１億５千９百万円の四半期純利益）となりました。
日本におきましては、日用雑貨や容器・物流関連、新素材・食品シート関連を中心とした受注が堅調に推移していることに加え、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の受注が堅調に推移したこと等により売上高は前年同期比５億９百万円増（同10.0％増）の55億９千６百万円となりました。損益面では、資源価格の高騰などにより売上総利益率が悪化（26.0％→24.5％）したこと等により、販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営業利益は前年同期比５千１百万円減（同19.4％減）の２億１千４百万円となりましたが、セグメント利益（経常利益）は為替差益の計上等により前年同期比２億３千９百万円増（同77.3％増）の５億４千８百万円となりました。東アジアにおきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レンズ関連の受注は堅調に推移したものの、中国のゼロコロナ政策に伴う上海市のロックダウンにより一時的な工場の操業停止を余儀なくされたことから、売上高は前年同期比11億１千９百万円減（同37.2％減）の18億８千５百万円となりました。損益面においては、操業停止期間中の製造固定費を特別損失に振替したこと等により、売上総利益率は改善（25.3％→30.2％）したものの、売上高の減少により売上総利益が減少し、営業損失が１億６千４百万円（前年同期は４千４百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が１億６千２百万円（前年同期は２千１百万円の経常利益）となりました。
東南アジアにおきましては、各国のウイズコロナ政策の推進のもと、設備投資は回復基調にあるものの、中国子会社における工場の操業停止により、同社製品の販売活動が制限されたことなどにより、売上高は前年同期比１千４百万円増（同1.8％増）の８億４千８百万円にとどまりました。損益面では、売上総利益率は改善（32.6％→36.7％）したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業損失が１千２百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となり、セグメント損失（経常損失）が９百万円（前年同期は１千万円の経常利益）となりました。北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした需要は回復しつつあるものの、設備投資の回復までには至らず、売上高は前年同期比７百万円減（同7.4％減）の８千７百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が５千９百万円（前年同期は３千８百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が２千９百万円（前年同期は３千５百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、売掛金及び契約資産が減少しましたが、現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により７億７千７百万円増加し、173億８千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、土地が増加したこと等により４億４千５百万円増加し、58億７千７百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12億２千２百万円増加し、232億５千９百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が増加したこと等により６億８千万円増加し、76億２千９百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により１億５千８百万円増加し、39億２千４百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億３千９百万円増加し、115億５千３百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したこと等により３億８千３百万円増加し、117億５百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が７千５百万円となり、減価償却費１億５千９百万円、売上債権の減少11億８百万円等の収入要因が、棚卸資産の増加７億２千１百万円、仕入債務の減少１億２千８百万円、役員賞与引当金の減少５千２百万円、法人税等の支払額１億２千３百万円等の支出要因を上回り、４億３百万円の収入超過（前年同期は11億６千７百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億５千９百万円、保険積立金の解約による収入３千２百万円等により、３億７千９百万円の支出超過（前年同期は１億４千５百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入１億７千５百万円、長期借入金の増加による収入２億２千７百万円、配当金の支払額１億６百万円等により、２億６千２百万円の収入超過（前年同期は８億１千万円の支出超過）となりました。上記結果の他に、換算差額が９千８百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて３億８千４百万円増加して、70億９千６百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等世界経済は、中国を除く主要各国におけるウイズコロナ政策の推進のもと、緩やかな回復基調が続いてきましたが、インフレの加速とそれに伴う各国中央銀行の相次ぐ金融引き締めにより不透明感が強まってきております。また、資源価格の高騰とウクライナ情勢の長期化や中国における厳格なゼロコロナ政策の継続など地政学的リスクが高まるなか、景気の不安定感は一層強まるものと予想されます。わが国経済も、ウイズコロナ政策のもと、経済活動の正常化に向けた回復の動きが続いているものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進展等により景気下振れリスクが強まっております。かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等に積極的に技術や資源を投入するとともに、ウイズコロナの環境のもと、社会の環境変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応してまいります。また、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等に加えて新規市場や成長分野への事業展開の強化を中長期的に取り組んでまいります。世界レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を強化いたします。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111,389千円であります。