【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日）の比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月８日に５類へと移行したことによる行動制限の緩和や訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりや多岐にわたる急速な物価の上昇、外国為替相場の急速な変動等により、依然として先行きは不透明な状況となっており国内企業の投資マインドも注視する必要があります。この様な経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境においては2022年の日本の総広告費が通年で前年から4.4％の成長となり、前年に引き続きインターネット広告費の成長の加速が広告市場を牽引しております。また、当社が近年注力しているキャラクターなどのＩＰ（コンテンツライセンス）を使用したキャラクター販促件数は、2022年では前年比4.3％の成長となり、今後も増加傾向であります。さらに、これまで当社で築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かして力を入れているＢＰＯサービスの市場については、働き方改革やＤＸ推進を通じた業務変革に取り組む企業が増加している背景もあり、2026年には市場規模について５兆円が見込まれております。この様な環境に対応するため、当社では中期経営計画で掲げた「ＩＰ×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っております。ＩＰを消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い、感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域の深耕を行ってまいります。具体的には、①デジタルコミュニケーションを活用することにより消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスの提供、②流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用によるプロモーションサービスの提供、③顧客ニーズに合わせてソリューションを提供し、バリューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指すＢＰＯサービスの提供、④高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス（物販、ＮＦＴ等）の開発を行う物販サービスの提供の４つのサービスの提供を行ってまいります。近年の課題であった案件の複雑化・複合化による工数増加への対応についてはＤＸ化を推進すると同時に、複合型ビジネスに対応できる人材を育成するためにプロジェクトマネジメント力の強化を行い、業務効率化によるコスト削減を進めてまいります。加えて、大阪本社移転等により中長期を見据えた固定費の削減策も講じていくことで、安定した経営基盤の確立を推進してまいります。また、ＣＬグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界においてライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営のＢＰＯサービスが安定的に収益を生み出していること、家電・ＡＶ機器業界においてデジタルギフトを活用した大型キャンペーンを受注したことにより順調に推移しました。一方、飲料・嗜好品業界では、ＩＰを活用した大型キャンペーン施策が減少したこと、また化粧品・トイレタリー業界において、例年獲得していた年間施策を失注したことにより低調に推移しました。このため、営業利益は赤字となりましたが、下期にＩＰを活用した大型案件の受注を獲得しましたので通期黒字を見込んでおります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は4,690百万円となりました。損益面におきましては、営業損失は12百万円、経常利益は４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円となりました。なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目
生産高(千個)
前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ
54,159
―
合計
54,159
―
（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
地域
仕入高(千円)
前年同四半期比(％)
国内仕入
3,051,190
―
海外(中国)仕入
189,478
―
合計
3,240,668
―
③ 販売実績当第２四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
分野
販売高(千円)
前年同四半期比(％)
情報・通信
763,261
―
流通・小売業
678,478
―
自動車・関連品
636,608
―
外食・各種サービス
472,210
―
家電・ＡＶ機器
348,407
―
飲料・嗜好品
335,667
―
化粧品・トイレタリー
225,403
―
金融・保険
223,801
―
食品
201,541
―
ファッション・アクセサリー
178,329
―
薬品・医療用品
120,251
―
不動産・住宅設備
60,067
―
その他
446,683
―
合計
4,690,713
―
(3) 財政状態の分析（流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,215百万円（前連結会計年度末6,714百万円）となり、498百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が427百万円、制作支出金が53百万円減少したためであります。（固定資産）当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は781百万円（同837百万円）となり、55百万円減少しました。主な要因は、敷金及び保証金が26百万円増加しましたが、保険積立金が73百万円減少したためであります。（流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は967百万円（同1,508百万円）となり、540百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が209百万円、その他流動負債が167百万円、未払法人税等が87百万円減少したためであります。（固定負債）当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は205百万円（同201百万円）となり、４百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が４百万円増加したためであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,823百万円（同5,841百万円）となり、18百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る調整額が14百万円増加しましたが、剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得を上回ったことにより利益剰余金が42百万円減少したためであります。
(4) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加12百万円、投資活動による資金の増加655百万円、財務活動による資金の減少91百万円により、前連結会計年度末と比較して576百万円増加し、3,814百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は12百万円（前年同四半期連結累計期間は281百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少額が209百万円、その他流動負債の減少額が164百万円となりましたが、売上債権の減少額が427百万円となったこと等により増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の増加は655百万円（同128百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が713百万円あったこと等により増加したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は91百万円（同137百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が90百万円あったことにより減少したためであります。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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