【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況(資産)資産は前連結会計年度末に比べ290百万円増加し16,677百万円となりました。このうち流動資産は435百万円の増加、固定資産は144百万円の減少となりました。流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が318百万円、商品及び製品が232百万円、その他のうち未収入金が79百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が194百万円減少したことであります。固定資産のうち、有形固定資産は168百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少449百万円、設備投資の実施による増加296百万円であります。投資その他の資産は53百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が134百万円増加し、繰延税金資産が101百万円減少したことであります。(負債)負債は前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、9,064百万円となりました。このうち流動負債は51百万円の減少、固定負債は226百万円の増加となりました。流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が37百万円、未払法人税等が45百万円それぞれ減少したことであります。固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が252百万円増加したことであります。(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、7,613百万円となりました。このうち株主資本は126百万円減少し、6,696百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は241百万円増加し、916百万円となりました。
②経営成績の状況 (売上高)当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比6.4％減の4,033百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比14.1％減の1,780百万円となり、輸出は同0.6％増の2,253百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比5.4％増の543百万円、欧州向けが同5.8％増の624百万円、アジア向けが同3.8％減の1,072百万円、その他地域向けが同24.8％減の13百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ3.9ポイント増加し55.9％となりました。製品別では、焼肌チップが前年同期比17.1％減の278百万円、切削工具が同4.9％減の3,305百万円、耐摩耗工具が同10.8％減の437百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前年同期比2.4ポイント悪化して68.2％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比1.7％減の1,276百万円となりました。減少の主な要因は、試供品費等が12百万円減少したことであります。(営業損益)
売上原価率の悪化等により、営業利益は前年同期比96.8%減の5百万円となりました。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
為替差益の計上額の増加等により、営業外収益は前年同期比8.9％増の104百万円となりました。営業外費用は前年同期比5.6％増の47百万円となりました。
(経常損益) 経常利益は前年同期比72.1％減の62百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円（前年同期は四半期純利益271百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は391百万円でありました（前年同期は618百万円の獲得）。資金獲得の主な要因は、減価償却費481百万円、売上債権の減少239百万円であり、資金流出の主な要因は、棚卸資産の増加126百万円、仕入債務の減少102百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により流出した資金は126百万円でありました（前年同期は14百万円の流出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が110百万円であったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は29百万円でありました（前年同期は444百万円の流出）。主な要因は、借入れによる収入3,050百万円に対し、借入金の返済による支出が2,834百万円であったことであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は前連結会計年度末と比べ、318百万円増加し、1,559百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。当第２四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。