【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況(資産)資産は前連結会計年度末に比べ697百万円増加し17,084百万円となりました。このうち流動資産は708百万円の増加、固定資産は11百万円の減少となりました。流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が495百万円、商品及び製品が131百万円、その他のうち未収入金が71百万円それぞれ増加したことであります。固定資産のうち、有形固定資産は45百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少219百万円、設備投資の実施による増加188百万円であります。投資その他の資産は47百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が68百万円増加し、繰延税金資産が22百万円減少したことであります。(負債)負債は前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、9,472百万円となりました。このうち流動負債は201百万円の増加、固定負債は380百万円の増加となりました。流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が87百万円、未払費用が272百万円それぞれ増加し、電子記録債務が50百万円、賞与引当金が117百万円それぞれ減少したことであります。固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が348百万円増加したことであります。(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、7,612百万円となりました。このうち株主資本は36百万円減少し、6,785百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は151百万円増加し、826百万円となりました。
②経営成績の状況(売上高)当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比1.4％減の2,043百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比9.8％減の889百万円となり、輸出は同6.3％増の1,154百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比12.6％増の279百万円、欧州向けが同8.6％増の312百万円、アジア向けが同2.0％増の553百万円、その他地域向けが同15.4％増の９百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ4.1ポイント増加し56.5％となりました。製品別では、焼肌チップが前年同期比18.3％減の138百万円、切削工具が同1.3％増の1,680百万円、耐摩耗工具が同8.6％減の216百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価率は1.5ポイント改善して67.6％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比0.5％増の639百万円となりました。変動の主な要因は、旅費交通費が10百万円、減価償却費が5百万円それぞれ増加し、試供品等が12百万円減少したことであります。(営業損益)売上原価率の改善等により、営業利益は前年同期比584.1％増の22百万円となりました。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。(営業外損益)為替差益の計上額の増加等により、営業外収益は前年同期比26.6％増の82百万円となりました。営業外費用は前年同期比1.5％増の23百万円となりました。(経常損益)経常利益は前年同期比79.5％増の81百万円となりました。(親会社株主に帰属する四半期純損益)親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.5％増の37百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。当第１四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。