【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況 (資産)資産は前連結会計年度末に比べ185百万円増加し16,265百万円となりました。このうち流動資産は291百万円の増加、固定資産は105百万円の減少となりました。流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が173百万円、商品及び製品が265百万円それぞれ増加し、その他のうち未収入金が205百万円減少したことであります。固定資産のうち、有形固定資産は92百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少450百万円、設備投資の実施による増加357百万円であります。投資その他の資産は6百万円減少しました。変動の主な要因は、関係会社出資金が52百万円、繰延税金資産が92百万円それぞれ増加し、投資有価証券が152百万円減少したことであります。(負債)負債は前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、8,804百万円となりました。このうち流動負債は94百万円の減少、固定負債は1百万円の減少となりました。流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が71百万円、未払法人税等が39百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が156百万円それぞれ増加し、短期借入金が362百万円減少したことであります。固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が60百万円増加し、リース債務が10百万円、退職給付に係る負債が51百万円それぞれ減少したことであります。(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、7,461百万円となりました。このうち株主資本は226百万円増加し、6,731百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は55百万円増加し、729百万円となりました。
②経営成績の状況 (売上高)当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比12.8％増の4,311百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比8.3％増の2,072百万円となり、輸出は同17.4％増の2,238百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比26.6％増の515百万円、欧州向けが同14.0％増の590百万円、アジア向けが同15.1％増の1,115百万円、その他地域向けが同31.3％増の18百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ2.0ポイント増加し51.9％となりました。製品別では、焼肌チップが前年同期比1.6％減の336百万円、切削工具が同14.1％増の3,473百万円、耐摩耗工具が同14.6％増の490百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前年同期比8.2ポイント改善して65.8％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比11.3％増の1,298百万円となりました。増加の主な要因は、旅費交通費が18百万円、減価償却費が18百万円それぞれ増加したことであります。(営業損益)
売上原価率の改善等により、営業利益は174百万円となりました（前年同期は営業損失175百万円）。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
為替差益の計上額の増加等により、営業外収益は前年同期比84.7％増の96百万円となりました。営業外費用は前年同期比6.6％減の44百万円となりました。
(経常損益) 経常利益は225百万円となりました（前年同期は経常損失171百万円）。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は271百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失204百万円）。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は618百万円でありました（前年同期は299百万円の獲得）。資金獲得の主な要因は、税金等調整前四半期純利益304百万円、減価償却費478百万円であり、資金流出の主な要因は、棚卸資産の増加343百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により流出した資金は14百万円でありました（前年同期は186百万円の流出）。主な要因は、投資有価証券の売却による収入99百万円に対し、設備投資による支出112百万円であったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は444百万円でありました（前年同期は301百万円の流出）。主な要因は、借入れによる収入4,900百万円に対し、借入金の返済による支出が5,202百万円であったことであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は前連結会計年度末と比べ、173百万円増加し、1,375百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。当第２四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。