【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の動向に左右されながらも企業収益・個人消費等は持ち直している一方で、資源高及びドル高の同時進行は国内需要回復の重石となっており、回復基調の中でも弱さの混在した推移となりました。海外経済については、概ね雇用・所得環境等は堅調に推移しておりますが、感染症再拡大懸念、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の長期化及びインフレ加速等の影響に伴い景気減速が懸念され、不確実性の高い状況が継続しました。このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、経済活動正常化の動きに伴い需要は持ち直し傾向にありましたが、中国の感染症再拡大による経済活動抑制の影響や不動産市場の低迷及びウクライナ情勢の長期化等により、市況の不透明感が増しており、生産設備の稼働率にばらつきの見られた推移となりました。このため、フェロニッケル需要は、減速感の見られる推移となりました。調達面において、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、当社生産数量に見合う調達を維持しました。価格面では、ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による影響及び底堅いニッケル鉱石需要等を背景に高水準で推移しており、また、製造過程で使用する原燃料価格及び電力コストの高騰等によって、生産コストの上昇幅が拡大することとなり大きな影響を受けました。ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢に関連する複合的な要因及び不透明な原油商品市況等の影響は継続しており、加えて、インフレ加速による景気減速懸念も意識され、比較的高水準にある中で、方向感の定まらない動きで推移しました。その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度末直前に発生したフェロニッケル製造設備3基中1基の電気炉溶融物漏出事故に伴う生産数量減の影響で抑えた販売計画としており、加えて、海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へ一部シフトする状況は継続し、また、ステンレス鋼業界における設備稼働率にばらつきが見られているため、前年同四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比56.3%の減少となりました。フェロニッケル生産数量は、電気炉溶融物漏出事故の影響等に伴い前年同四半期と比べ減少しました。なお、対象の生産設備1基の復旧については、ニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、当連結会計年度第3四半期に見込んでいた操業再開は、翌連結会計年度へ変更いたしました。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で立上げいたしますが、当連結会計年度第3四半期中には、生産設備自体の復旧は可能な状態まで整備する見込みです。フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比49.2%上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比20.5%の円安となり、価格高となりました。一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、当社適用LMEニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としており、収入が伸び悩む厳しい販売環境へ急変しております。このように、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、このような不確実性の高い事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が17,642百万円、前年同四半期比では26.8%の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は4,464百万円(前年同四半期営業利益952百万円)、営業外収益において持分法による投資利益3,699百万円の計上等を含めた経常利益は605百万円、前年同四半期比では84.8%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円、前年同四半期比では93.3%の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ニッケル事業ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。その結果、当部門の売上高は17,319百万円、前年同四半期比27.0%の減収、営業損失は4,328百万円(前年同四半期営業利益996百万円)となりました。②ガス事業ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではありましたが、設備修繕に伴う費用計上等もあり、当部門は損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は343百万円、前年同四半期比13.3%の増収、営業損失は25百万円(前年同四半期営業利益16百万円)となりました。③その他その他の事業部門につきましては、不動産事業において売買成約はなく、また、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は28百万円、前年同四半期比75.4%の減収、営業損失は114百万円(前年同四半期営業損失65百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,230百万円減少し、83,622百万円となりました。流動資産では、計画的な在庫数量の維持及び原燃料価格等の上昇の影響により商品及び製品等は増加しましたが、その決済に加え販売数量減の影響等による現金及び預金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ6,058百万円の減少となりました。固定資産では、維持更新投資による有形固定資産の増加はありましたが、一部保有株式の市場価格下落に伴う投資有価証券の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ172百万円の減少となりました。なお、当社の投資有価証券23,440百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額15,757百万円、関連会社株式2,378百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式4,750百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、7,542百万円となりました。流動負債では、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,427百万円の減少となりました。固定負債では、一部保有株式の市場価格下落に伴う繰延税金負債の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ729百万円の減少となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,073百万円減少し、76,080百万円となりました。株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し2,794百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少等により1,269百万円の減少及び非支配株主持分は9百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前四半期純利益915百万円、売上債権の増減額4,222百万円等に、主な減少要因である棚卸資産の増減額10,838百万円、持分法による投資損益3,699百万円等を加減算し10,411百万円の支出で、前年同四半期に比べ13,157百万円の支出増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である有価証券の償還による収入800百万円、投資有価証券の売却による収入527百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出472百万円等を加減算し、814百万円の収入で、前年同四半期に比べ3,607百万円の収入増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等3,001百万円の支出で、前年同四半期に比べ2,609百万円の支出増となりました。現金及び現金同等物の増減額は、前年同四半期に比べ11,931百万円の減少となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は14,283百万円となり前年同四半期末残高に比べ7,586百万円の減少となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)及びウクライナ情勢は、国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。数量面において、前連結会計年度末直前におけるフェロニッケル製造設備3基中1基の電気炉溶融物漏出事故の影響に加えて、中国の感染症再拡大による経済活動抑制の影響や不動産市場の低迷及びウクライナ情勢の長期化懸念等により不透明感が増しニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は、生産コストを含めて価格優位性のあるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前回公表計画を下回る厳しい環境を見込んでおります。漏出事故の影響で停止した電気炉1基の復旧については、前述のとおり数量の抑制へ方針をシフトしたため、当連結会計年度第3四半期に見込んでいた操業再開は翌連結会計年度へ変更いたしました。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で立上げいたしますが、当連結会計年度第3四半期中には、生産設備自体の復旧は可能な状態まで整備する見込みです。販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は比較的高水準に推移している一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、当社適用LMEニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、売上高への影響が見込まれます。調達面においては、ニッケル鉱石等は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格は高水準に推移しており、また、製造過程で使用する原燃料価格及び電力コストの高騰等によって、生産コストの上昇幅が拡大しており、損益へ大きな影響を与えることが見込まれます。感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は165百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。