【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応については新たな段階への移行が模索される一方、原材料やエネルギー価格の上昇の継続等、先行きが不透明な状況となっております。当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、少子高齢化の進展が継続する他、スマートフォンを活用したＥＣ取引が増加する等、消費者のライフスタイルが大きく変化してきました。また、エネルギー価格や物価が上昇し、小売業の店舗運営に対して大きな影響を与えています。このような環境変化に対応するために、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が推進され、店舗システムや基幹システムの刷新が進むなど、新しい技術による変革が活発化しております。このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることにより、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略イ．全国に展開するホームセンターより、基幹システムの統合案件を受注いたしました。ロ．全国に展開するドラッグストアグループより、自社ＱＲコード決済システムの開発案件等を受注いたしました。ハ．生協グループより、ＭＤｗａｒｅ基幹システム構築案件を受注いたしました。ニ．全国に展開する調剤・ドラッグストアより、ＰＯＳシステムにおける電子マネー案件を受注いたしました。ホ．スーパーマーケット等より、ＲＰＡ（注１）の導入案件を受注いたしました。
② 特定顧客（注２）化戦略イ．関東地方を中心として展開するスーパーより、プロセスセンター構築案件及びＱＲコード決済案件を受注いたしました。ロ．総合小売業グループより、ＭＤｗａｒｅ基幹システムのＤＸデータ基盤整備案件を受注いたしました。
③ グローバル市場戦略イ．総合小売業グループの中国現地法人より、ビジネスポータルサービス基盤の運用業務を受注いたしました。ロ．洋菓子・パンの製造販売会社より、海外現地法人向け自動発注システムを受注いたしました。
④事業構造改革イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進しました。ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、170億71百万円（前年同期比5.5％増）と増収となりました。利益面につきましては、増収に伴い、営業利益17億71百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益17億42百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億27百万円（前年同期比5.6％増）と増益となりました。
（注１）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
（注２）特定顧客各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2）財政状態
（資産）当第２四半期連結会計期間末の総資産は215億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億85百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比２億49百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比11億69百万円の増加となったことによるものであります。
（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債総額は76億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の減少となりました。これは主に、未払金が前連結会計年度末比１億16百万円の減少、短期借入金が前連結会計年度末比４億27百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比１億99百万円の減少、長期借入金が前連結会計年度末比１億65百万円の減少となったことによるものであります。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産は138億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億52百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比６億98百万円の増加、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比93百万円の増加となったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は78億26百万円となり前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は２億７百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上17億24百万円、減価償却費の計上２億40百万円、仕入債務の増加額２億63百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加額11億76百万円、法人税等の支払額５億53百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は２億78百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入５億31百万円によるものであります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出１億46百万円、定期預金の預入による支出６億９百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は３億49百万円となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入６億24百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出２億円、長期借入金の返済による支出３億65百万円、配当金の支払額４億29百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、31百万円となっております。今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
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