【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症により、消費者のライフスタイルが大きく変化しており、店舗への影響も、業種業態によって明暗が大きく分かれるような状態となっております。一方、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が模索され、店舗システムや基幹システムの見直しが進むなど、新しい技術による変革が活発化しております。このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることにより、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略イ．関西小売業グループより、基幹システム「ＭＤｗａｒｅ」の開発案件を受注いたしました。ロ．関東地方を中心として展開するドラッグストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。ハ．関東地方を中心として展開する食品スーパーより、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。ニ．北関東を中心として展開する食品スーパーより、「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。ホ．全国に展開する靴専門店より、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。ヘ．西日本を中心として展開するディスカウントストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。ト．アパレル・外食・食品サービス等４社より、ＲＰＡ（注１）の導入案件を受注いたしました。
② 特定顧客（注２）化戦略イ．総合小売業グループより、物流関連の基幹システムの構築案件を受注いたしました。ロ．関東地方を中心として展開するスーパーより、基幹システムのリプレイス案件を受注いたしました。ハ．小売業のグループ向け情報システム会社より、情報セキュリティ等の運用支援業務を受注いたしました。
③ グローバル市場戦略イ．全国に展開する複合エンターテイメント企業の中国現地法人より、開店支援案件を受注いたしました。ロ．全国に展開するドラッグストアより、東南アジアの店舗ＩＴの運用業務を受注いたしました。ハ．コンビニエンスストアの海外現地法人より、総合会計システムの導入案件を受注いたしました。
④ 事業構造改革イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進しました。ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、241億56百万円（前年同期比11.5％増）と増収となりました。利益面につきましては、増収に伴い、営業利益25億15百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益25億16百万円（前年同期比29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億59百万円（前年同期比33.3％増）と増益となりました。
（注１）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
（注２）特定顧客各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2）財政状態
（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は202億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比13億14百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比11億43百万円の減少、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比１億68百万円の減少、ソフトウエアが前連結会計年度末比２億10百万円の減少となったことによるものであります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債総額は75億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億44百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比６億６百万円の減少、短期借入金が前連結会計年度末比６億２百万円の減少、長期借入金が前連結会計年度末比４億５百万円の減少となったことによるものであります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は126億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億47百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比11億47百万円の増加、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比２億52百万円の増加、非支配株主持分が前連結会計年度末比１億41百万円の増加となったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30百万円となっております。今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
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