【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。当社グループは、2021年12月15日付で株式会社関西スーパーマーケットと経営統合いたしました。2022年3月期第2四半期連結累計期間の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSPの売上高及び損益は含まれておりません。
(1)経営成績の状況
連結経営成績
(百万円)
21/9累計
22/9累計
23/9累計
金額
金額
金額
前年比
増減
百貨店事業
154,306
220,475
259,140
117.5%
+38,664
食品事業
149,228
205,832
210,904
102.5%
+5,072
商業施設事業
24,560
17,497
15,807
90.3%
△1,689
その他事業
15,976
17,740
19,336
109.0%
+1,596
総額売上高
344,072
461,546
505,189
109.5%
+43,643
売上高
237,020
304,425
318,543
104.6%
+14,117
百貨店事業
△4,075
1,626
7,039
432.9%
+5,413
食品事業
2,396
1,643
4,123
250.9%
+2,480
商業施設事業
△6
867
1,792
206.7%
+925
その他事業
△2,348
△1,563
1,318
―
+2,882
調整額
△1,114
△1,458
△4,376
―
△2,918
営業利益(△は損失)
△5,148
1,114
9,897
888.4%
+8,783
経常利益(△は損失)
△4,189
2,835
10,664
376.1%
+7,829
特別利益
19,886
5,029
988
19.6%
△4,041
特別損失
4,809
3,144
1,178
37.5%
△1,966
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,085
2,790
6,294
225.6%
+3,504
※2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
>売上高当社グループの売上高は、318,543百万円(前期比104.6%)、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は505,189百万円(前期比109.5%)となりました。百貨店事業では堅調な国内消費に加え、免税売上高が大きく伸長し、食品事業では点単価の上昇と客数の回復により既存店は前年を上回って進捗し、連結全体で増収となりました。
>営業利益及び経常利益百貨店事業の売上伸長に伴う利益改善に、各セグメントでの増益も加わり、営業利益は9,897百万円(前期比888.4%)、経常利益は10,664百万円(前期比376.1%)といずれも第2四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
(百貨店事業)コロナ禍からの回復による経済活動の正常化に伴い入店客数が増加し、国内売上高は引き続き堅調に進捗しました。また、免税売上高は高額商材を中心に大きく伸長し、2018年度実績を上回って進捗しました。阪急本店では、外出ニーズの本格化により全てのカテゴリーが前年を上回って推移しました。化粧品を含めファッション全般が好調で、ジュエリーや時計、ラグジュアリーブランドファッション等の売上も引き続き伸長しています。販売費及び一般管理費については、人件費や光熱費、またカード手数料などの売上に連動する費用が増加したものの、宣伝費等のコストコントロールに努め計画を下回りました。以上の結果、総額売上高は259,140百万円(前期比117.5%)、営業利益は7,039百万円(前期比432.9%)となりました。
(食品事業)食品事業は、総額売上高が210,904百万円(前期比102.5%)、営業利益は4,123百万円(前期比250.9%)となりました。イズミヤ・阪急オアシス株式会社の既存店売上高前年同期比は104.0%(客数101.0%、客単価103.0%)となりました。また、株式会社関西スーパーマーケットの既存店売上高前年同期比は104.6%(客数100.0%、客単価104.5%)となりました。両社ともに値上げの影響による客単価上昇と客数の回復により、既存店売上高は前年を上回って推移しました。売上・利益率改善に向け、曜日販促の恒例化を推進するなどの集客施策に加え、総菜、PB商品や重点販売商品の取り組みを強化しました。販売費及び一般管理費は生産性の向上のための什器等の改善を実施し、要員体制の最適化などを通して経費コントロールに努めたことで、前年実績を下回りました。食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、グループ外への卸販売と専門店売上が伸長し、増益となりました。
(商業施設事業)商業施設事業は、総額売上高15,807百万円(前期比90.3%)、営業利益1,792百万円(前期比206.7%)となりました。イズミヤのショッピングセンター運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、収益力強化、費用の適正化、地域との連携強化に取り組みました。直営売場の縮小やイズミヤショッピングセンターの店舗閉鎖により減収となったものの、テナントの売上拡大に向けた取り組みや新規イベント区画の設置は計画以上に進んでおり、経費の抑制も寄与し増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、ビジネス・観光ともに宿泊需要が回復し、機動的な価格施策の下で客室稼働率が90%を超えて推移し、増収増益となりました。
(その他事業)
その他事業は、総額売上高19,336百万円(前期比109.0%)、営業利益1,318百万円(前期は営業損失1,563百万円)となりました。コロナ禍からの回復により専門店子会社が増収となり、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で321百万円の増益となりました。
>親会社株主に帰属する四半期純利益特別利益として株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発の土地建物売却等で固定資産売却益988百万円を計上した一方で、阪急本店の改装や神戸阪急・高槻阪急のリモデル改装等に伴う固定資産除却損794百万円など特別損失を1,178百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,294百万円(前期比225.6%)となりました。
特別損益の状況 (百万円)
科目
金額
主な内容
特別利益
988
(対前年 △4,041百万円)
固定資産売却益
988
エイチ・ツー・オー 商業開発等
特別損失
1,178
(対前年 △1,966百万円)
固定資産除却損
794
阪急阪神百貨店等
事務所移転費用
282
食品事業本社集約
店舗等閉鎖損失
101
(2)財政状態
(百万円)
22/9末
23/3末
23/9末
22/9末
23/3末
23/9末
現金及び預金
31,012
58,670
54,994
支払手形及び買掛金
54,547
63,674
70,422
受取手形及び売掛金
60,495
68,572
67,972
借入金及び社債
181,729
179,267
169,056
棚卸資産
22,004
21,234
21,227
負債合計
398,619
413,608
410,457
流動資産合計
124,057
161,408
157,202
株主資本
203,100
206,213
209,003
固定資産合計
549,175
525,015
534,432
純資産合計
274,613
272,814
281,177
資産合計
673,233
686,423
691,634
負債純資産合計
673,233
686,423
691,634
(3)設備投資の状況(百万円)
金額
主な内容
百貨店事業
4,391
神戸阪急、阪急本店改装
食品事業
3,775
イズミヤ・阪急オアシス 建物購入
商業施設事業
999
その他事業
7,657
エイチ・ツー・オー リテイリング システム投資
調整額
△31
合 計
16,792
(4)キャッシュ・フローの状況(百万円)
主な項目
21/9
22/9
23/9
営業活動によるキャッシュ・フロー
△3,005
4,742
22,610
税金等調整前四半期純利益
10,887
4,719
10,473
減価償却費
8,486
9,289
9,522
投資有価証券売却損益(△は益)
△6,485
―
―
固定資産売却損益(△は益)
△11,108
△4,973
△988
売上債権の増減額(△は増加)
6,605
△567
608
棚卸資産の増減額(△は増加)
994
484
22
仕入債務の増減額(△は減少)
△9,253
△2,356
6,724
法人税等の支払額
△1,521
△2,467
△4,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,159
△12,031
△11,422
有形固定資産の取得による支出
△11,456
△17,686
△9,672
有形固定資産の売却による収入
14,863
5,474
2,962
無形固定資産の取得による支出
△1,145
△2,885
△6,478
投資有価証券の売却及び償還による収入
9,386
―
―
長期貸付けによる支出
△2,533
―
―
長期貸付金の回収による収入
111
2,960
1,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,989
3,194
△15,208
短期借入金の純増減額(△は減少)
―
2,000
―
長期借入れによる収入
―
5,000
―
長期借入金の返済による支出
△244
△715
△10,215
自己株式の取得による支出
△1
△1
△1,883
子会社の自己株式の取得による支出
―
△675
△1,012
配当金の支払額
△1,546
△1,540
△1,454
営業CF+投資CF+財務CF
2,164
△4,094
△4,021
現金及び現金同等物の期末残高
52,597
29,862
53,344
(5)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、百貨店事業、食品事業を中心とした堅調な推移により売上高は概ね予想通りに推移した一方で、百貨店事業における宣伝費の抑制、食品事業における要員体制の最適化を通した経費コントロールに努めた結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は計画を上回る進捗となりましたため2023年度の営業利益予想を190億円から220億円に変更しております。
(7)研究開発活動特記事項はありません。