【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返されたものの、厳しい行動制限を伴う措置は講じられず、ウィズコロナに向け、社会経済活動が正常化に進んだことから、景況感の改善がみられております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の上昇、内外金利差拡大に伴う急激な円安進行による輸入物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外においては、中国におけるゼロコロナ政策の転換による需要回復が期待されるものの、欧米諸国におけるインフレ進行に対応する金融引き締め等により景気減速懸念が一段と高まっております。このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、原材料等の高騰に伴う適正価格での販売、原材料の安定調達及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減等の原価低減活動に注力いたしました。売上高は、前期に引き続き国内唯一の一貫生産を行っているタングステン・モリブデン製品の需要は底堅く販売は好調を持続しています。しかし貴金属電極における代替製品への切替が進んだことによる販売数量の大幅な落ち込みが響き、前年比30.7％減の3,567百万円（前年同四半期 5,150百万円）となりました。損益面は、原価低減活動に努めたものの、売上高の大幅な減少により、営業利益170百万円（前年同四半期 628百万円）となりました。営業外収益は受取利息及び配当金等により38百万円となり、営業外費用は支払利息、為替差損等により18百万円となりました。結果、経常利益は189百万円（前年同四半期 652百万円）、四半期純利益は192百万円（前年同四半期 539百万円）となりました。セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期から引き続き半導体市場での旺盛な需要に支えられ、好調に推移したことにより、1,525百万円（前年同四半期 1,153百万円）と32.2％の増収となりました。焼成品の売上高は、貴金属電極において当社新製法による産業用特殊電極部品は安定受注に成功したものの、材料高騰による自動車用電極部品での他材料への切替が進み、販売数量が大幅に減少したことにより、1,690百万円（前年同四半期 3,658百万円）と53.8％の減収となりました。この結果、電気・電子合計の売上高は、3,215百万円（前年同四半期 4,811百万円）と33.2％の減収となり、営業利益166百万円（前年同四半期 640百万円）となりました。（超硬合金）超硬合金の売上高は、AGF補助工法によるトンネル工事が復調し、351百万円（前年同四半期 338百万円）と4.0％の増収となり、営業利益４百万円（前年同四半期 営業損失12百万円）となりました。
なお、当社では、貴金属電極における自動車用電極部品の他材料への切替に対応するため、新材料での自動車用電極部品の開発を強化し、来期以降に市場投入できるよう、進めております。
(2) 財政状態の分析（流動資産） 当第３四半期会計期間末における流動資産は3,944百万円（前事業年度末 3,581百万円）となり、363百万円増加しました。主たる要因は、電子記録債権の増加87百万円、原材料及び貯蔵品の増加70百万円及び仕掛品の増加70百万円によるものであります。 （固定資産） 当第３四半期会計期間末における固定資産は2,271百万円（前事業年度末 2,219百万円）となり、51百万円増加しました。主たる要因は、投資有価証券の増加73百万円によるものであります。 （流動負債） 当第３四半期会計期間末における流動負債は1,899百万円（前事業年度末 1,683百万円）となり、215百万円増加しました。主たる要因は、支払手形及び買掛金の増加192百万円によるものであります。 （固定負債） 当第３四半期会計期間末における固定負債は1,104百万円（前事業年度末 1,127百万円）となり22百万円減少しました。主たる要因は、役員退職慰労引当金の減少74百万円によるものであります。 （純資産） 当第３四半期会計期間末における純資産は3,212百万円（前事業年度末 2,989百万円）となり222百万円増加しました。主たる要因は、四半期純利益192百万円及びその他有価証券評価差額金の増加30百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。