【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の深刻化に起因する資源価格の高騰、原材料価格の高騰や半導体不足、インフレと物価安定を企図した欧米各国の利上げによる為替相場の急変など先行きは不透明な状況が継続しました。このような状況の中、当社グループの業績は、受注動向については前年度の急激な受注増加の反動などにより大幅な調整が見られたものの、売上高は製造業における中長期を見据えた根強い生産の高度化・自動化投資が堅調だったことに加え、高水準の受注残高にも支えられたことから過去最高額となりました。用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車市場のEV化に伴う二次電池関連やスマートフォンなどの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、車載向け、その他一般産業機械向けなどの用途が増加しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比28.4％増加の533億60百万円となりました。損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、製造部門をはじめとする人員増などにより製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果の影響により、営業利益は前年同期比23.8％増加の80億66百万円となりました。また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比18.4％増加の52億93百万円となりました。なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比25.5％増加の432億38百万円、メカトロニクス製品が同42.3％増加の101億22百万円で、売上高比率はそれぞれ、81.0％、19.0％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本） 中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響を受け、中国向け販売が一時的に減少したものの、生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボット向けの需要が増加したことに加え、半導体製造装置向けの需要が高い水準で推移したことにより、売上高は前年同期比25.9％増加の340億12百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比9.1％増加の95億55百万円となりました。
（北米） 金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、半導体製造装置向けの需要と先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けの需要が高水準で推移し、売上高は前年同期比61.4％増加の76億50百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比102.8％増加の9億34百万円となりました。
（欧州） 北米と同様に、金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、自動化投資需要が堅調に推移したことに伴い、主に産業用ロボット向けと一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は前年同期比19.4％増加の116億97百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費12億76百万円の負担はあったものの、増収効果により、前年同期比302.4％増加の8億18百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で144億73百万円増加（前連結会計年度末比10.1％増）し、1,577億63百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が60億30百万円増加（前連結会計年度末比13.7％増）したこと、増収に伴い受取手形及び売掛金が49億73百万円増加（前連結会計年度末比31.9％増）したことに加え、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が40億14百万円増加（前連結会計年度末比42.7％増）したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末に比べて111億67百万円増加（前連結会計年度末比25.1％増)し、556億円となりました。これは、未払法人税等が16億18百万円減少（前連結会計年度末比62.1％減）した一方で、設備投資と自己株式取得の資金調達等を目的とした借入金が76億94百万円増加（前連結会計年度末比45.6％増）したことに加え、支払手形及び買掛金が11億93百万円増加（前連結会計年度末比31.0％増）、その他流動負債が32億4百万円増加（前連結会計年度末比99.7％増）したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末比で33億6百万円増加（前連結会計年度末比3.3％増）し、1,021億62百万円となりました。これは、自己株式取得により株主資本合計が17億39百万円減少（前連結会計年度末比1.9％減）した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が48億39百万円増加（前連結会計年度末比128.9％増）したことが主な要因です。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0％から64.8％になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億42百万円であります。
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