【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、インフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速しました。
一方、当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済社会活動の両立が進むなか、半導体不足、資源価格及び物流費の高騰に加えてロシア・ウクライナ問題、サプライチェーンの停滞等により、先行きに対する不透明感が増しております。
このようななか、当社グループでは、主力製品のトランスミッション部品やプーリの高収益を目指した改善活動の展開、ならびにxEV部品の増産体制の整備、そしてモーターコア事業の生産準備を進めてまいりました。一方、海外拠点では原材料価格高騰に対する売価転嫁が限定的となり、一部収益を圧迫いたしました。
その結果、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は2,644百万円(対前年同四半期364百万円増加[16.0%])となりました。利益面では、営業利益104百万円(対前年同四半期53百万円増加[106.1%])、経常利益118百万円(対前年同四半期43百万円増加[58.5%])、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円(対前年同四半期41百万円増加[66.7%])となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高1,920百万円(対前年同四半期356百万円増加[22.8%])、営業利益100百万円(対前年同四半期99百万円増加[-])となりました。東南アジアは売上高637百万円(対前年同四半期66百万円増加[11.7%])、営業利益26百万円(対前年同四半期4百万円減少[△15.3%])となり、中国は売上高167百万円(対前年同四半期46百万円減少[△21.6%])、営業損失36百万円(前年同四半期は営業利益13百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は15,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円の増加となりました。流動資産は108百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加53百万円、電子記録債権の増加55百万円等によるものであります。固定資産は146百万円増加しましたが、主として機械装置及び運搬具の減少76百万円、建設仮勘定の増加108百万円、投資有価証券の増加115百万円等によるものであります。
負債は5,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。流動負債は174百万円増加しましたが、主として電子記録債務の増加298百万円、未払法人税の減少55百万円、賞与引当金の減少29百万円、役員賞与引当金の減少10百万円等によるものであります。固定負債は128百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少82百万円、長期未払金の減少33百万円等によるものであります。
純資産は10,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加となりましたが、主として利益剰余金の増加30百万円、その他有価証券評価差額金の増加77百万円、為替換算調整勘定の増加97百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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