【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和してきたものの、原油をはじめとする資源価格の高騰に伴う世界的なインフレなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、円安による輸出を背景として工場稼働が回復基調になってきておりますが、半導体及び部品供給の逼迫によるメーカーの稼働調整は依然として懸念され、先行きの生産活動が見通しづらい状況となっております。当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めております。その結果、当第3四半期の経営成績は、売上高8,801百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益497百万円(前年同四半期比21.7%減)、経常利益518百万円(前年同四半期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、318百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移しましたが、原材料等の価格上昇により、売上高は5,871百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は393百万円(前年同四半期比27.1%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)電線・ケーブル事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,204百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は73百万円(前年同四半期比24.6%増)となりました。
(不動産事業)保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は172百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は77百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
(化成品事業)化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,518百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は122百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
(その他の事業)その他の事業については、売電事業から構成されており、売上高は34百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は8百万円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円(3.8%)増加し、8,598百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が221百万円、商品及び製品が149百万円増加し、現金及び預金が196百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円(2.8%)増加し、8,803百万円となりました。これは、有形固定資産のその他(純額)が220百万円増加したこと等によるものであります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて388百万円(11.9%)増加し、3,641百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が277百万円、流動負債のその他が103百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円(3.9%)減少し、2,002百万円となりました。これは、長期借入金が98百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて247百万円(2.1%)増加し、11,757百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が318百万円、配当の実施が136百万円等により利益剰余金が182百万円増加し、為替換算調整勘定が93百万円増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、44百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。