【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和してきたものの、急激な円安や原油をはじめとする資源価格の高騰に伴う世界的なインフレなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、半導体需給の逼迫や部品供給の混乱でメーカーの稼働調整が継続しており、先行きの生産活動が見通しづらい状況となっております。当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めております。その結果、当第2四半期の経営成績は、売上高5,595百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益267百万円(前年同四半期比40.6%減)、経常利益291百万円(前年同四半期比36.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、157百万円(前年同四半期比39.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)金属製品事業におきましては、在庫調整等により受注が落ち込んだことや、原材料等の価格上昇により、売上高は3,784百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は223百万円(前年同四半期比43.1%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)電線・ケーブル事業におきましては、受注が堅調に推移しましたが、原材料等の価格上昇により、売上高は766百万円(前年同四半期比11.1%増)、営業利益は33百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
(不動産事業)保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は113百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は52百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
(化成品事業)化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は907百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は70百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
(その他の事業)その他の事業については、売電事業から構成されており、売上高は24百万円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて60百万円(0.7%)減少し、8,224百万円となりました。これは、商品及び製品が89百万円、原材料及び貯蔵品が57百万円増加し、現金及び預金が231百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円(1.1%)増加し、8,656百万円となりました。これは、有形固定資産のその他(純額)が88百万円増加したこと等によるものであります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円(1.2%)増加し、3,290百万円となりました。これは、短期借入金が122百万円増加し、未払法人税等が48百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円(3.4%)減少し、2,012百万円となりました。これは、長期借入金が91百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて67百万円(0.6%)増加し、11,577百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が86百万円、利益剰余金が20百万円、自己株式が49百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,458百万円(前連結会計年度末2,689百万円)となり、231百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は205百万円(前第2四半期連結累計期間末は363百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益292百万円、減価償却費193百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加142百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は401百万円(前第2四半期連結累計期間末は132百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出183百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出153百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は105百万円(前第2四半期連結累計期間末は417百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額120百万円、長期借入金による収入90百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額136百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。