【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
の当第2四半期連結累計期間(2023年1~6月)は、ウィズコロナのもとで行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高止まりや円安進行等による物価高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、感染対策用マスクの販売数は、コロナ新規感染者数が減少に転じたものの順調に推移しました。また企業業績回復に伴う産業用マスクの受注増や自衛隊装備品防護マスクの納入があり、マスク関連事業は増収となりました。環境関連事業においては、大型物件の一部で納期の先送りが発生したことを主因に減収となりましたが、増収分がこれを上回り、全事業の売上高は52億39百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
利益については、増収及び高稼働率による生産性向上により、営業利益5億65百万円(同10.4%増)、経常利益5億55百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億98百万円(同11.8%増)の増益となりました。
セグメント別の業績の概要は、以下の通りです。
当社グループは、報告セグメントを「マスク関連事業」と「その他事業(環境関連事業等を含む)」として開示
してまいりましたが、前連結会計年度末より「環境関連事業」を独立して開示しております。以下の前年同四半期
比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(マスク関連事業)
感染対策用マスクの受注数はコロナ第8波の収束に伴い減少に転じましたが、受注残となっていた医療機関向けの出荷が5月まで続き、産業用マスクについては景気回復により需要動向が復調傾向を示し、いずれも前年同四半期を上回る実績となりました。また、自衛隊装備品「防護マスク18式」の納入が加わり、当事業全体の売上高は46億9百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
なお、原材料価格や物流コストの高騰等に対応せざるを得ず、6月1日から一部製品について価格改定を実施いたしました。これに伴う前倒し受注増も一部含まれております。
(環境関連事業)
オープンクリーンシステム「KOACH」については、納入物件数は前年並みとなっておりますが、大型物件の一部においてユーザー様の都合による納期繰り延べが発生したため、当事業全体としての売上高は4億33百万円(前年同四半期比12.4%減)に留まりました。
(その他事業)
内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は徐々に販売台数を増やし、当事業の売上高は1億96百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、209億75百万円(前連結会計年度末205億68百万円)となり4億7百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金、電子記録債権の増加等により6億30百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、89億79百万円(前連結会計年度末87億49百万円)となり2億29百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が賞与引当金及び未払法人税等の減少等により2億68百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により4億97百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、119億96百万円(前連結会計年度末118億18百万円)となり、自己資本比率は57.2%(前連結会計年度末57.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、36億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億33百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億75百万円(前年同四半期は6億14百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が5億55百万円となったことと、減価償却費2億41百万円、売上債権の減少額8億47百万円、棚卸資産の増加額2億25百万円、賞与引当金の減少額1億86百万円、法人税等の支払額2億19百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96百万円(前年同四半期は55百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出89百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億49百万円(前年同四半期は4億12百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入14億円、配当金の支払額2億24百万円、長期借入金の返済による支出6億53百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億85百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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