【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の
経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等
の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1~9月)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波が急拡大し再び社会経済活動は一部に制限が続きましたが、9月以降は正常化へ向かい、景気は緩やかに持ち直しつつ進んでいるように感じられます。しかし一方で、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰、世界的な金融引き締めを背景とした急激な円安の進行、及びこれらを起因とした物価上昇が家計・企業へのマイナス影響を及ぼしており、経営環境は依然として不透明な状況にあります。
この様な環境下、マスク関連事業につきましては、好調さを持続している産業用マスクと第7波に伴う感染対策用マスクの需要急増への柔軟な対応によって、売上高は計画を上回り、感染対策用マスクの納入ピークであった前年同四半期の水準にまでほぼ達しました。
その他事業のオープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、大型機種「フロアーコーチ」の納入・施工が第3四半期に入り順調に進んだことから、売上高は計画・前年同四半期実績をともに上回りました。
これらの結果、売上高は73億66百万円(前年同四半期は73億83百万円)となりました。
利益につきましては、原材料・資材の高騰に伴う生産コストの上昇が続く中、増収による稼働率の向上に加え、全社をあげたコスト削減に努めた結果、計画を上回る営業利益7億40百万円(前年同四半期は6億79百万円)、経常利益7億30百万円(前年同四半期は6億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億22百万円(前年同四半期は6億73百万円)となりました。なお、前年はマスク新製造設備に対する政府補助金2億60百万円を特別利益として計上しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(マスク関連事業)
産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要につきましては、前年度後半からの回復基調が続いています。特に溶接作業においては、フィットテストの義務化を来春に控え、市場の意識の高まりから安全性(防護性)が高い電動ファン付き呼吸用保護具が選ばれ、販売は堅調に推移しました。
感染症対策用マスクにつきましては、感染再拡大によって積み上がった受注残を解消すべく、稼働率を高く維持した生産体制を敷いております。
以上により、当事業の売上高は63億76百万円(前年同四半期は64億44百万円)となりました。
(その他事業/環境関連事業等を含む)
オープンクリーンシステム「KOACH」の「フロアーコーチ」は、その清浄度の高さ、低コスト、低消費電力という優位性に加え、圧倒的な設置期間の短さ等の既存のクリーンルームにはない特長の認知が進んだことで同機種の採用増となりました。
それによりその他事業全体としての売上高は9億90百万円(前年同四半期は9億39百万円)となり、前年同四半期実績を上回りました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、201億88百万円(前連結会計年度末196億円)となり5億88百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により8億54百万円増加したことと、固定資産が建物及び構築物の減少等により2億66百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、87億9百万円(前連結会計年度末84億87百万円)となり2億22百万円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により2億42百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、114億79百万円(前連結会計年度末111億13百万円)となり、自己資本比率は56.9%(前連結会計年度末56.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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