【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇、また再び円安基調が強まる中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、2023年5月から新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復が緩やかに進んでおります。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う㈱エヌワーク(現㈱EDIONクロスベンチャーズ)が㈱Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サービスを行う㈱ジェイトップが㈱e-ロジを吸収合併いたしました。これにより、高まるEC需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。
また、当社は、㈱サンフレッチェ広島が第三者割当増資にて発行した普通株式626,387株のうち500,000株を引き受け、2023年9月に払い込みを完了いたしました。これにより、㈱サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となりました。
今後も、これまで以上に地域企業やファンの皆様とともに、クラブの成長と発展を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、テレビなどの映像家電やパソコンなどの情報家電は、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い外向き消費が増加した影響を受け低調に推移いたしましたが、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が大きく伸長いたしました。また、理美容・健康器具やゲームソフト・玩具、携帯電話なども前年を上回る事が出来ました。
当第2四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり4店舗を新設、5店舗を移転、2店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては2店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は1店舗の純増加となりました。これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗759店舗を含めて1,209店舗となりました。
エディオングループ直営店出退店状況
年月
店舗名
都道府県
区分
2023年4月
エディオン 人吉レックス店
熊本県
移転
エディオン なるぱーく鳴海店
愛知県
新設
エディオン ビバシティ彦根店
滋賀県
移転
エディオン ららぽーと甲子園店
兵庫県
移転
エディオン イオン守山店
愛知県
新設
TSUTAYA 東浦店(非家電)
愛知県
閉鎖
5月
エディオン 児島店
岡山県
移転
7月
エディオン ダイエー光明池店
大阪府
閉鎖
TSUTAYA 岐阜オーキッドパーク店(非家電)
岐阜県
閉鎖
8月
100満ボルト 坂井春江店
福井県
新設
エディオン 下呂店
岐阜県
閉鎖
9月
エディオン ホームズ南津守店
大阪府
新設
エディオン 岐阜正木店
岐阜県
移転
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,525億77百万円(前年同四半期比100.4%)と増加いたしました。また、営業利益は107億79百万円(前年同四半期比104.3%)、経常利益は110億52百万円(前年同四半期比108.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億16百万円(前年同四半期比102.1%)とそれぞれ増加しております。
総資産は、前連結会計年度末と比較し2億56百万円増加し、3,696億21百万円となりました。これは在庫の確保を目的に商品及び製品が62億60百万円増加した一方、売掛金が36億35百万円、主に未収入金の減少により流動資産の「その他」が68億24百万円それぞれ減少したこと等により流動資産が1億33百万円減少し、また、㈱サンフレッチェ広島の第三者割当増資の引受けに伴う「のれん」の計上等により無形固定資産が4億16百万円増加したこと等により固定資産が3億90百万円増加したためであります。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
負債は、前連結会計年度末と比較し57億90百万円減少し、1,619億18百万円となりました。これは買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が47億65百万円減少した一方、固定負債の長期借入金からの振り替え等により1年内返済予定の長期借入金が65億30百万円増加したこと等により流動負債が15億90百万円増加し、また、返済や流動負債の1年内返済予定の長期借入金への振り替えにより長期借入金が70億82百万円減少したこと等により固定負債が73億80百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し60億46百万円増加し、2,077億3百万円となりました。これは主に剰余金の配当により21億65百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により72億16百万円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し40億89百万円増加し、173億25百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、126億68百万円(前年同四半期に得られた資金は78億51百万円)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が107億98百万円、減価償却費が50億44百万円、売上債権の減少による資金の増加が41億19百万円、未収入金の減少による資金の増加が72億74百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が61億93百万円、仕入債務の減少による資金の減少が50億70百万円、法人税等の支払額が41億48百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51億31百万円(前年同四半期に使用した資金は36億43百万円)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が43億19百万円、無形固定資産の取得による支出が13億47百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、34億47百万円(前年同四半期に使用した資金は38億36百万円)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が10億38百万円、配当金の支払額が19億75百万円あったこと等によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。