【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が7月から8月にかけて増加したものの、ワクチン接種の進展もあり、国内の経済活動や消費意欲に徐々に回復の兆しが見え始めました。しかしながら、中国でのロックダウンやウクライナ情勢、急速に進行した為替変動などの様々な要因もあり、経済環境の先行きはやや不透明な状況となっています。
当企業グループにおきましても、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した前年に比べると、売上が回復しつつあります。
商品別におきましては、エアコンなどの季節家電や冷蔵庫などの生活家電、リフォームなどの住宅設備、携帯電話が好調でありました。
一方でテレビなどの映像家電やパソコンなどの情報家電は、前年に「オリンピック需要」や「巣ごもり需要」などの影響があったことなどから前年を下回りました。
また、株式会社ニトリホールディングスとの協業第一弾として、2022年10月22日にエディオン倉敷本店(岡山県)に「エディオン×ニトリ」コラボブースを開設いたしました。
エディオン倉敷本店に設けた「エディオン×ニトリ」コラボブースは「家電と家具でくつろぐ上質なリビング空間」をテーマとしています。家電と親和性の高い、家具・インテリア商品をトータルで体験・体感いただける売り場を設け、お客様に便利で快適な生活をご提案してまいります。
今後もエディオンの大型店舗を中心に、「エディオン×ニトリ」コラボブースの展開を順次拡大して行く予定です。
なお、ニトリ公式通販サイト「ニトリネット」とエディオン公式通販サイト「エディオンネットショップ」のトップページにバナーを設置し、相互送客を開始しております。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンホームズ川崎大師店(神奈川県)」、「エディオンオアシスタウン吹田SST店(大阪府)」、「エディオンダイナシティ小田原店(神奈川県)」、「エディオンルビットタウン刈谷店(愛知県)」の4店舗を新設、「エディオントキハ別府店(大分県)」、「エディオンアクロスプラザ三原店(広島県)」の2店舗を移転、「100満ボルト金沢高柳店(石川県)」の1店舗を建替えいたしました。非家電直営店としては1店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は5店舗の純増加となりました。これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,210店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,511億15百万円(前年同四半期比100.7%)と増加いたしました。営業利益は、売上の増加により103億33百万円(前年同四半期比103.2%)と増加いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金が減少したこと等から、経常利益は101億69百万円(前年同四半期比90.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億70百万円(前年同四半期比93.0%)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較し42億49百万円増加し、3,822億19百万円となりました。これは売掛金が51億16百万円減少した一方、在庫の確保を目的に商品および製品が140億8百万円増加したこと等により流動資産が65億72百万円増加し、また、保有資産の売却や減価償却等により有形固定資産が5億41百万円、無形固定資産が4億64百万円、投資有価証券が4億61百万円、繰延税金資産が3億97百万円それぞれ減少したこと等により固定資産が23億22百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し7億61百万円減少し、1,777億27百万円となりました。これは未払法人税等が29億78百万円増加した一方、買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が22億55百万円減少したこと等により流動負債が2億23百万円減少し、また、リース債務が5億79百万円増加した一方、長期借入金が返済により12億48百万円減少したこと等により固定負債が5億37百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し50億11百万円増加し、2,044億92百万円となりました。これは主に剰余金の配当により22億50百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により70億70百万円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し3億72百万円増加し、302億57百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、78億51百万円(前年同四半期に使用した資金は89億26百万円)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が104億69百万円、減価償却費が51億81百万円、売上債権の減少による資金の増加が51億17百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が141億89百万円、仕入債務の減少による資金の減少が22億55百万円、法人税等の還付額が20億70百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億43百万円(前年同四半期に使用した資金は59億79百万円)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が34億94百万円、有形固定資産の売却による収入が9億52百万円、無形固定資産の取得による支出が10億34百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、38億36百万円(前年同四半期に使用した資金は104億77百万円)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が13億67百万円、配当金の支払による支出が20億58百万円あったこと等によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2022年5月10日に発表しております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、今後も変異株による感染の再拡大の懸念が存在することから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。