【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は欧米でのインフレーションの動向や中国経済の急速な鈍化等による景気減速懸念が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や食料品の値上がりが見られたものの、原材料価格の上昇が一服したことや、アフターコロナへの転換に伴う人流回復や外国人観光客の増加等で、宿泊業や飲食サービス業が大きく回復したこともあり、景況は底堅く推移しました。
日本における製造原価への円安影響のほか、カカオ豆の国際価格の歴史的な高騰、ウクライナ情勢等による先行き不透明な状況が続いているものの、主原料であるパーム油や大豆の原材料価格は、前年同期と比べ安定的に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、前期より推進している事業軸のマネジメント強化により、グループ各社の収益改善施策の実行を本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年4月にはFuji Oil New Orleans, LLC(米国ルイジアナ州)の固定資産譲渡を行う等、高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを進めているほか、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化する等、競争優位性を築いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
2024年3月期
第1四半期連結累計期間
131,053
3,584
3,274
9,070
2023年3月期
第1四半期連結累計期間
127,928
2,374
3,376
1,858
前年同期比 増減
(前年同期比 増減率)
+3,125
(+2.4%)
+1,209
(+51.0%)
△102
(△3.0%)
+7,211
(+388.1%)
売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、円安の影響等により、増収となりました。営業利益は、米国での景気減速に伴う業務用チョコレートの販売数量減少や、前期の東南アジアでの好調な販売からの反動があったものの、日本、北米、欧州の植物性油脂事業における原材料価格の下落に伴う採算性の改善に加え、Fuji Oil New Orleans, LLCの固定資産譲渡による固定費の減少等により、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の固定資産売却益等により増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(単位:百万円)
売上高
前年同期比
増減
前年同期比(%)
営業利益
前年同期比
増減
前年同期比
(%)
植物性油脂
45,718
△3,458
△7.0%
3,129
+1,515
+93.8%
業務用チョコレート
54,965
+7,067
+14.8%
406
△577
△58.7%
乳化・発酵素材
21,455
△1,079
△4.8%
587
+370
+170.3%
大豆加工素材
8,914
+595
+7.2%
397
△175
△30.6%
連結消去・グループ管理費用
-
-
-
△936
+77
-
合計
131,053
+3,125
+2.4%
3,584
+1,209
+51.0%
(植物性油脂事業)
売上高は、日本における需要回復に伴うフライ用油脂の販売は好調だったものの、主原料であるパーム油等の原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。営業利益は、前期に販売が好調であった東南アジアの反動はあったものの、日本、北米、欧州での原材料価格の下落に伴う採算性の改善やFuji Oil New Orleans, LLCの固定資産譲渡による固定費の減少等を主要因として、増益となりました。
(業務用チョコレート事業)
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、ブラジルでの販促強化による販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本や欧州での土産市場向け、ブラジルでのフードサービス向け販売数量の回復等が見られたものの、米国での景気減速に伴う販売数量の減少や製造経費の増加により減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
売上高は、中国での景気減速による販売数量の減少や、東南アジア、中国での原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。営業利益は、東南アジア、中国での価格改定に伴う採算性の改善に加え、日本でのクリーム等の堅調な需要により増益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高は、円安による原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、販売価格の適正化を進めたものの、欧州新工場稼働開始に伴う減価償却費等の固定費の増加等により減益となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ272億65百万円増加し、4,960億55百万円となりました。中期経営計画「Reborn 2024」に基づき、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2023年3月期
2024年3月期
第1四半期
増減
流動資産
227,771
261,605
+33,833
有形固定資産
159,855
149,438
△10,416
無形固定資産
57,322
60,091
+2,769
その他資産
23,841
24,920
+1,079
資産
468,789
496,055
+27,265
有利子負債
168,417
175,156
+6,739
その他負債
89,389
85,679
△3,709
負債
257,806
260,836
+3,030
純資産
210,983
235,219
+24,235
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、Fuji Oil New Orleans, LLCの固定資産の譲渡による現金及び預金等の増加や、棚卸資産の増加に伴う運転資本の増加等により流動資産が増加しております。また、前述の固定資産の譲渡により有形固定資産は減少しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ272億65百万円増加し、4,960億55百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加により前連結会計年度末に比べ30億30百万円増加し、2,608億36百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、米ドル、ユーロ及びレアル等に対する円安による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ242億35百万円増加し、2,352億19百万円となりました。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ249円87銭増加し、2,609円21銭となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント増加し、45.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。当第1四半期連結累計期間は、Fuji Oil New Orleans, LLCの固定資産の譲渡等により、現金及び現金同等物が増加しております。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2023年3月期
第1四半期累計期間
2024年3月期
第1四半期累計期間
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
△11,478
△2,099
+9,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,846
19,802
+22,648
フリー・キャッシュ・フロー
△14,325
17,702
+32,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,506
1,004
△14,501
現金及び現金同等物
20,163
39,612
+19,448
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加に伴う運転資本の増加等により、20億99百万円の支出となりました。なお、原材料価格の高騰に伴い運転資本が増加した前第1四半期連結累計期間と比べ、93億79百万円支出が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、Fuji Oil New Orleans, LLCの固定資産の譲渡等により、198億2百万円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間に比べ、226億48百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、10億4百万円の収入となりました。なお、運転資本の増加に伴い有利子負債が増加した前第1四半期連結累計期間に比べ、145億1百万円収入が減少しております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億18百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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